# ピーバンドットコム（3559） 2026年３月期 決算短信（非連結・日本基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20260514532411
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

売上高と営業利益・経常利益は前年より増えた一方、投資有価証券評価損などにより当期純利益は減少した。次期は増収・最終増益を見込むが、営業利益はほぼ横ばいの予想。

## 会社が挙げた理由

中堅・大手顧客の比率上昇、基板設計・実装・部品調達など周辺サービスの利用拡大、高付加価値サービスの比率上昇により収益性が改善した。一方、未上場株式の投資有価証券評価損29,443千円と、それに関連する繰延税金資産を計上しなかったことが当期純利益の減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2311,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 22.57円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"79.5%"}
- 総資産: {"value":1827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1214,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦":{"value":"90％超","unit":"損益計算書の売上高比"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25616,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29443,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":415,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"not_disclosed","開催予定日":"2026年5月20日"}
- 期末発行済株式数: 4,992,406株
- 期末自己株式数: 289,308株
- 業績の増減要因: 中堅・大手顧客の比率上昇、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大、高付加価値サービスの提供比率上昇により売上構成と収益性が改善した。販売費及び一般管理費は、海外展開、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等の先行投資により前期比8.1％増加した。また、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上し、関連する繰延税金資産9,280千円を計上しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「6.0％」、営業利益「21.2％」、経常利益「17.4％」、当期純利益「△5.8％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,311百万円、6.0％」、営業利益「190百万円、21.2％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「190百万円」、経常利益「187百万円」、当期純利益「106百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「実績「営業利益190百万円」、予想「営業利益191百万円、0.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計10.00円」、2027年3月期予想「合計10.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上」「特別損失合計29,859千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期「8.2％」、2025年3月期「7.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「79.0％」、2025年3月期「79.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「190,479千円（前事業年度は144,560千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中堅・大手顧客の比率上昇や、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大」「売上構成の質的改善と収益性向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は前事業年度の36.2％から当事業年度は37.8％」「販売費及び一般管理費は…前期比8.1％増」「投資有価証券評価損29,443千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIブロック図自動生成サービスの開始」「海外事業推進室の新設」「システム開発投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は106,013千円…となりました」「2027年3月期は…を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「2026年４月１日～2027年３月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、通商政策の影響、サプライチェーンの不確実性」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画に基づき、以下の３つの重点項目に沿って各種施策を推進」「中期経営計画のもと」」）