# ピーバンドットコム（3559） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20260212555744
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は32.8％増となり、増収増益が続いた。通期の業績予想は据え置かれたが、期末配当予想は未定のままとされている。

## 会社が挙げた理由

顧客データを活用した提案型インサイドセールスによる顧客層・サービス範囲の拡大、短納期対応や部品保管・管理サービスなど顧客体験向上施策を進めた結果、高付加価値サービスの提供比率が上昇した。販売費及び一般管理費は、海外事業推進体制やシステム開発、海外パートナー連携・市場開拓への先行投資により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- １株当たり当期純利益: 17.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":1782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":2404,"営業利益":161,"経常利益":160,"純利益":113},"revised_forecast":{"売上高":2404,"営業利益":161,"経常利益":160,"純利益":113},"change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17159,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期累計期間":{"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当なし"},"前第3四半期累計期間":{"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1399,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4,990,006株
- 期末自己株式数: 289,308株
- 業績の増減要因: 顧客データを活用した提案型インサイドセールス、顧客層・サービス範囲の拡大、短納期対応や部品保管・管理サービスの開始により、高付加価値サービスの提供比率が上昇した。海外事業推進体制の強化やシステム開発、海外パートナー連携・市場開拓への先行投資により販売費及び一般管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,667百万円」、通期予想は「2,404百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「121百万円」、通期予想は「161百万円」。売上高は「1,667百万円」、通期予想は「2,404百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,667,562千円（前年同期比5.4％増）」、「営業利益は121,687千円（前年同期比32.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.4％増」、営業利益「前年同期比32.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「121,687千円」、経常利益「121,778千円」、四半期純利益「83,839千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「161百万円」「対前期増減率2.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で当第3四半期累計期間の「特別損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「1,667,562千円」、営業利益「121,687千円」、前年同期は売上高「1,582,343千円」、営業利益「91,647千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「79.7％」、前期末は「79.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これらの取り組みが高付加価値サービスの提供比率の上昇につながり、粗利益率は37.7％（前年同期比2.2pt上昇）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「顧客層の拡大、短納期対応、サービス開始などの施策説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進」し、「短納期対応」や「部品の保管・管理サービス」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続利用や追加案件の獲得につながることが期待されます」、「寄与することを目指しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高は「1,667百万円」、営業利益は「121百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材価格の高止まりや人件費上昇」、「為替動向や海外市場の変動、通商政策等の影響」、「米国向け輸出品に対する関税引き上げ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ノーマルコースの基本納期を従来の5営業日から4営業日に短縮」、「標準納期を最大2営業日短縮」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進」。」）