# ピーバンドットコム（3559） ピーバンドットコム、タイ王国での事業拡大に向け、CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.と再販売契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20251222523948
種別: その他開示
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

ピーバンドットコムが、タイ現地法人のCoreStaff (Thailand) Co., Ltd.と、同社の「P板.com」をタイで再販売する契約を締結した。現地の営業・与信管理・物流などを組み合わせ、タイでの顧客獲得と取引拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

タイで電子・エレクトロニクス産業の高度化やデジタル化が進み、プリント基板市場の成長が見込まれるため。現地パートナーの営業網、与信管理、物流体制を活用して、現地顧客へのアクセスと継続的な取引を強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: P板.com
- 相手先: CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.
- 相手先の概要: タイ王国バンコク所在のコアスタッフ株式会社のタイ現地法人。所在地は1 Unit 2410 24th Floor, Empire Tower, South Sathorn Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok 10120。代表取締役は多田羅敬喜。電子部品販売網を展開し、営業活動、与信管理、請求・回収、倉庫運営、配送、顧客サポートを担う。
- 当社との関係: 再販売契約を締結。相手先がタイ国内で営業、与信管理、請求・回収、物流、顧客サポートを担い、当社はオンライン基板ECサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月22日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: プリント基板の試作、IoT機器、電気自動車（EV）関連、電子・エレクトロニクス分野、タイ国内企業・研究機関
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.：タイ王国バンコク
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 30,000社超の取引実績（株式会社ピーバンドットコムの会社概要）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Estonian Ministry of Economic Affairs『Thailand Strategy: Smart Industry & Electronics』(2025)、6Wresearch『Thailand Printed Circuit Boards Market 2025-2031 Forecast』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.と再販売契約を締結しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「再販売契約を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年12月22日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本取り組みを開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年12月22日」／「再販売契約を締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「再販売契約を締結しました」／「期待される効果」／「強化してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社が提供するオンライン基板ECの仕組みに、CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.の営業網・与信管理・物流体制を組み合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：1 Unit 2410 24th Floor, Empire Tower…Bangkok 10120」／「代表取締役 多田羅 敬喜」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本の半導体・電子部品商社『コアスタッフ株式会社』のタイ現地法人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「タイ国内企業・研究機関への展開を強化」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「タイのプリント基板（PCB）市場は2025〜2031年に年平均成長率（CAGR）約8.3％で成長すると予測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025〜2031年に…約8.3％で成長すると予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Estonian Ministry of Economic Affairs」／「6Wresearch」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025〜2031年に年平均成長率（CAGR）約8.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「タイ王国での事業拡大」／「グローバルでの基板ECプラットフォーム展開を本格化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再販売契約を締結」／「新規顧客獲得の拡大」／「継続的な取引の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タイ王国での事業拡大」／「ASEAN市場における販売体制を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供するオンライン基板EC」／「タイ市場においても『P板.com』で培ってきたオンライン発注の仕組みを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供するオンライン基板ECの仕組みに、CoreStaff (Thailand) Co., Ltd.の営業網・与信管理・物流体制を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーバンドットコム（…3559、以下当社）は…契約を締結しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ王国での事業拡大」／「ASEAN市場における販売体制を強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「試作から量産まで30,000社超の取引実績を有しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プリント基板のネット通販『P板.com』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社ピーバンドットコム」／「東証スタンダード・名証メイン 3559」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「顧客利便性の大幅向上」／「成長著しいハードウェア開発市場」／「力強く支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「成長すると予測されており」／「期待される効果」／「目指して」」）