# ピーバンドットコム（3559） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20251113500789
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は1.4％減、経常利益と中間純利益も小幅に減少した。通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は多様な顧客基盤に支えられたこと、高付加価値サービスの提供比率上昇により売上総利益が増加したことが寄与した。一方、営業利益は海外事業推進体制の強化、システム開発、海外パートナー連携・市場開拓などの先行投資により販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 8.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":1728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71164,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15807,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46590,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1146356,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10981,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし（当中間期の特別損失合計は－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4,990,006株
- 期末自己株式数: 289,308株
- 業績の増減要因: 半導体市況の持ち直し、円安基調、研究開発投資の回復に加え、多様な顧客基盤や高付加価値サービスの提供比率上昇が売上高・売上総利益を押し上げた。一方、海外事業推進体制の強化、システム開発費用、海外パートナー連携・市場開拓費用などの先行投資で販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,060百万円」、通期予想は「2,404百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 1,060百万円」「営業利益 58百万円」、通期予想の「売上高 2,404百万円」「営業利益 161百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同1.4％減」、経常利益は「同1.9％減」、中間純利益は「同0.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期比は「売上高 5.2％増」「営業利益 △1.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「58百万円」、経常利益「59百万円」、中間純利益「40百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「161百万円」「対前期増減率2.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間損益計算書の「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「1,060,653千円」、営業利益「58,518千円」、前年同期の売上高「1,008,182千円」、営業利益「59,346千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 79.7％」「2025年3月期 79.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 59,658千円（前中間会計期間）」に対し、当中間会計期間は「71,164千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力」および「海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加…将来成長を見据えた先行的な投資」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「部品管理工数を約85％削減」と記載され、売上総利益「394,983千円」、販売費及び一般管理費「336,465千円」などの金額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「部品の一元管理と実装サービスのシームレス連携を開始」「量産製造支援の拡大」「海外パートナーとの協業体制を拡充」「顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」で、売上高「1,060百万円」、営業利益「58百万円」、前年同期比「5.2％増」「1.4％減」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国向け輸出品に対する関税引き上げの影響」「世界的な半導体不足の影響等」「部材価格の高止まりや人件費上昇によるコスト圧力」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部品管理工数を約85％削減」「80個のフルカラーLEDを搭載」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し」および「３つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図りました」。」）