# ピーバンドットコム（3559） ピーバンドットコム、「基板リサイクル」で実現する持続可能な未来

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20250703508010
種別: その他開示
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

プリント基板の通販利用者から使用済み基板を回収し、日本基板ネットワークを通じて再資源化する新サービスを開始した。障がい者作業者による分解を通じ、資源循環と就労支援を両立する。

## 会社が挙げた理由

環境負荷の低減、廃棄物およびCO₂排出量の削減、希少金属の再利用、障がい者の就労機会創出を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 基板回収リサイクルサポート
- 相手先: 日本基板ネットワーク
- 相手先の概要: 不要なプリント基板を適切にリサイクルし、障がい者作業者（マイスター）が手作業で分解する連携先。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が顧客からの回収申込を受け、登録内容を日本基板ネットワークに共有して対応を引き継ぐ連携関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月3日（開始済み）
- 適用分野: プリント基板の回収・再資源化、環境負荷低減、障がい者就労支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国の30,000社を超える取引先に提供
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計30,000社超の取引実績（基板回収サービスの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際連合の報告書（2022年の電子廃棄物6,200万トン、正式リサイクル率22.3％）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新サービス『基板回収リサイクルサポート』を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本基板ネットワークを通じて適切にリサイクルされます。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月3日」および「開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『基板回収リサイクルサポート』を開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年7月3日」および「開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「設置しています」「対応を引き継ぎます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本基板ネットワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本基板ネットワークとの連携による透明性ある回収フローの確立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には日本基板ネットワークの会社概要記載がない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連会社・役員・大株主等であるとの記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の30,000社を超えるお取引先様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国の30,000社を超えるお取引先様」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「30,000社超の取引実績を有しています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際連合が最新の報告書で明らかにしています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「6,200万トン」「22.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値の向上と長期的成長の両立を目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様に向けて」「基板回収リサイクルサポートを開始しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の30,000社を超えるお取引先様に向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『基板回収リサイクルサポート』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…新サービス…を開始しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の30,000社を超えるお取引先様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・回収実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「基板回収リサイクルサポート：https://www.p-ban.com/others/recycle_support.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し「報道関係者各位」等はないが、サービス紹介・代表コメント・関連リンク・会社概要で構成されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な未来」「社会課題の解決」「新たなスタンダードを提案」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きは記載されていない。」）