# ピーバンドットコム（3559） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20250609585515
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

田坂正樹氏の保有議決権数が4,797個から4,686個に減り、議決権比率が10.23％から9.99％へ低下したため、主要株主ではなくなりました。大株主順位は2位のままで、同氏は安定株主として長期保有する旨を報告しています。

## 会社が挙げた理由

田坂正樹氏が保有する当社普通株式を売却し、議決権の割合が低下したため、主要株主に該当しなくなったと同氏から連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年6月12日（主要株主の異動を認識した日。株式の売却日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月12日
- 対象となる主体: 株式会社ピーバンドットコム（提出会社）および田坂 正樹（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社の普通株式
- 原因: 田坂 正樹が保有する当社の普通株式を売却したことにより、議決権の割合が低下したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数（所有株式数）4,797個（株）、10.23％、2025年3月末時点
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数（所有株式数）4,686個（株）、9.99％。割合計算の基準日は2025年5月31日現在
- 今後の見通し: 安定株主として長期保有する旨の報告を受けております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「安定株主として長期保有する旨の報告を受けております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「議決権の割合が低下したことから、主要株主の異動を認識したものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には「安定株主として長期保有する旨の報告を受けております。」との記載があるが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」である。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　田坂 正樹」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する当社の普通株式を売却したことにより議決権の割合が低下」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」に関する記載で構成されており、継続企業や債務に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「議決権の数（所有株式数）」として「異動前　4,797」「異動後　4,686」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し」には長期保有に関する記載があるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月12日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　田坂 正樹」および「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　4,797　10.23　２位」「異動後　4,686　9.99　２位」「2025年３月末時点」「2025年５月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しないこととなるもの」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年６月12日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」の記載は「安定株主として長期保有する旨の報告を受けております。」のみで、続報時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「異動前後」の説明で構成されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に該当しないこととなるもの」「異動後　4,686　9.99　２位」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主から、保有する当社の普通株式を売却したことにより議決権の割合が低下したとの連絡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名　田坂 正樹」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の事象説明は「保有する当社の普通株式を売却したことによる」主要株主の異動である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、訂正や遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する当社の普通株式を売却したことにより議決権の割合が低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」に関する事実と今後の見通しを記載しており、謝罪文言はない。」）