# ピーバンドットコム（3559） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20241113521077
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が15.1％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれたが、期末配当額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

製造サービスでは原材料・エネルギー価格の高騰に対し、効率的な調達とコスト管理で適正価格を維持した。他のサービスでは中堅・大手企業顧客への拡販が進み、S-GOKコンサルも成果を上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- １株当たり当期純利益: 8.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":80.7}
- 総資産: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59658,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10760,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37396,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1088054,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10419,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":614,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4986406
- 期末自己株式数: 298223
- 業績の増減要因: 原材料・エネルギー価格の高騰に対する効率的な調達とコスト管理、中堅・大手企業顧客層への拡販、S-GOKコンサルの成果などにより、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,008百万円、通期予想は2,220百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,008百万円、営業利益は59百万円。通期予想は売上高2,220百万円、営業利益144百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益15.1％増、経常利益21.4％増、中間純利益20.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は同15.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59百万円、経常利益60百万円、中間純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は144百万円、対前期増減率は8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」614千円、「特別損失合計」614千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」614千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は1,008,182千円、営業利益は59,346千円。前年同期は売上高948,559千円、営業利益51,566千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末81.1％、前期末80.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは59,658千円、前年同期は78,976千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中堅・大手企業顧客層への拡販が功を奏し、安定した成長を見せています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は296,630千円、前年同期比11.7％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「効率的な調達とコスト管理」、「中堅・大手企業顧客層への拡販」、「S-GOKコンサルを開始」、「生成AI技術を活用した実験的プロジェクト『アンサーちゃんβ』をリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も慎重に見ていく必要があります」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」。売上高1,008百万円、営業利益59百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の影響等については緩和傾向にありますが、今後も慎重に見ていく必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期中間期と2024年3月期中間期の売上高・利益について、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）