# ピーバンドットコム（3559） 中期経営計画のローリングに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20241016598952
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

従来の2023年3月期～2025年3月期の中期経営計画を見直し、2026年3月期～2028年3月期の新たな3カ年計画を策定した。最終年度の売上高目標は2,907百万円、当期純利益目標は138百万円とした。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期実績が未達となり、2025年3月期の業績予想にも乖離が発生したことに加え、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しているため。変化の激しい事業環境に対応するため、ローリング方式による3カ年の中期経営計画を策定したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026-2028
- 計画期間: 2026/3～2028/3
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,220（2025年3月期予想）","revised_forecast":"2,907（2028年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 9.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"100（2025年3月期予想）","revised_forecast":"138（2028年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 10.3％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.37％（FY2024実績）","revised_forecast":"12.5％～15.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的かつ継続的な株主還元。目標水準および対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは9.2～10.6％と認識
- PBR・株価に関する自己評価: ROEの低下と共にPERおよびPBRも徐々に低下。PBRはFY2020 3.29、FY2021 3.02、FY2022 2.11、FY2023 2.14、FY2024 1.38
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: プリント基板市場は2036年に2023年の1.8倍近くまで成長する見込み、プリント基板市場のCAGRは約5.10％（2024-2036年）、世界の電子部品市場の年平均成長率は8.50％（2023年～2031年）
- 重点施策: 既存領域の拡大、シェア拡大へ向けた取り組み、電子部品調達の自動化、モノづくりコンサルティングサービス、新たな成長ドメイン、製品開発サイクルを加速する場所「GUGEN Hub」の提供、中期経営計画推進による確実な収益拡大、M＆Aによる事業拡大、安定的かつ継続的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化、IRの積極展開による株主・投資家理解の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2024年3月期実績は未達、2025年3月期の業績予想においても乖離が発生","change":"未達・乖離","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期実績は未達、2025年3月期の業績予想においても乖離が発生している。当社を取り巻く環境も大きく変化しており、こうした変化の激しい事業環境に対応するため、新たに中期経営計画2026-2028を再スタートさせる。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 国内外の経済情勢、当社の関連する業界動向、環境の変化、将来の結果が見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「新たに中期経営計画2026-2028を再スタートさせる」および計画期間「2026/3～2028/3」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年 3 月期から３ヵ年の経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2026/3～2028/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期実績は未達、2025年3月期の業績予想においても乖離が発生している。当社を取り巻く環境も大きく変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期の業績予想においても乖離が発生している」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月に発表した中期経営計画に対し」および「新たに中期経営計画2026-2028を再スタート」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益 138百万円」「ROE 12.5％～15.0％」「エクイティスプレッド 2.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期実績」「2025年3月期予想」「2028年3月期予想」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2,220百万円」から「2,907百万円」、当期純利益「100百万円」から「138百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値目標は全社の「売上高」「当期純利益」「主要KPI」で構成されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引実績 29,592社 2024年9月現在」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR 約5.10％（2024-2036年）」「年平均成長率8.50％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2024年3月期実績は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高「2,015百万円、2,220百万円、2,907百万円」、当期純利益「93百万円、100百万円、138百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「見直しを実施」「新たに中期経営計画2026-2028を再スタート」とあるが、旧最終年度目標の扱いは記載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2024年3月期実績は未達、2025年3月期の業績予想においても乖離が発生」「当社を取り巻く環境も大きく変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPM（独自）からの推計により株主資本コストは9.2～10.6％と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的かつ継続的な株主還元」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆Aによる事業拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として売上高、当期純利益、ROE、エクイティスプレッド等は記載されているが、財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ROEの低下と共にPERおよびPBRも徐々に低下」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな成長ドメイン」「製品開発サイクルを加速する場所『GUGEN Hub』を提供する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「GUGEN Hub」「アイデアを具現化する、コンサルティングサービス『S-GOK』（スゴック）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年のBtoB-EC市場規模は420.2兆円」および「出典：経済産業省 令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aによる事業拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026/3～2028/3」「2024年12月 自動化スタート予定」「2024年6月からサービス開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」「実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性」」）