# ピーバンドットコム（3559） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20240626538430
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2024年3月末時点で、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準を下回り、不適合となった。2026年3月末までの基準適合に向け、業績向上、株式分布の改善、IR強化などの計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が不適合となった主な要因は株価低迷と認識している。また、事業内容が想像しづらく認知度が低いことも課題として挙げ、業績向上、成長戦略、情報発信を通じた企業価値向上を目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書（参照計画：ピーバンドットコムが切り開く 2030 年の世界－長期ビジョンに基づく中期経営計画）
- 計画期間: 2023 年 3 月期～2031 年 3 月期（第１次中期計画期間：2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）、上場維持基準への適合期限：2026 年 3 月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式は、事業成長につながる M＆A 等に有効活用する方針。株式分布状況の改善策として、立会外分売も視野に入れる。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が不適合となった主な要因は株価低迷と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 需要拡大が見込まれる中堅・大手企業顧客層を中心に拡販すること、高成長性と高収益性の同時追求による業績向上と成長戦略が重要であること
- 重点施策: 業績の向上と成長戦略の推進、プリント基板 E コマース「P 板.com」、開発・量産支援サービス「S-GOK」 （スゴック）、自己株式の有効活用と株式分布状況の改善、情報発信と対話の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中堅・大手顧客層の部品実装サービスの利用が増え、客単価が向上。一方、電子部品の需給が正常化しておらず、システム開発の進捗遅れにより売上拡大戦略に遅れが生じている。S-GOKでは受注までのリードタイムが想定を上回り、採算性への課題が見えた。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価低迷による流通株式時価総額の不適合、電子部品の需給が正常化していないこと、システム開発の進捗遅れ、S-GOKの受注までのリードタイムが想定を上回ることによる採算性の課題、事業内容が想像しづらく認知度が低いこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024 年 6 月 26 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2023 年 3 月期～2031 年 3 月期に亘る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』を策定しました。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期～2031 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その主な要因は株価低迷によるものと認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数 400 人」「流通株式数 2,000 単位」「流通株式時価総額 10 億円」「流通株式比率 25.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（2024 年 3 月末日時点）」と「上場維持基準」が同じ表に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の数値目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「P 板.comおよびS-GOKの取組内容は記載されているが、セグメント別数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数 400 人」「流通株式数 2,000 単位」「流通株式比率 25.0％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「需要拡大が見込まれる」とあるが、数値による前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023 年 3 月期～2024 年 3 月期の取り組み結果と今後の取り組み方針は以下のとおりです。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「システム開発の進捗遅れにより、売上拡大戦略自体に遅れが生じております。」「受注までのリードタイムが想定を上回る」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既存計画の数値目標を変更する旨の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「P 板.comについて「電子部品の需給が正常化しておらず、また、システム開発の進捗遅れ」、S-GOKについて「受注までのリードタイムが想定を上回る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場の評価を得るためには」「その主な要因は株価低迷によるものと認識しております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式は、事業成長につながる M＆A 等に有効活用」「立会外分売も視野に入れながら」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業成長につながる M＆A 等に有効活用することで、企業価値の向上を図る方針です。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その主な要因は株価低迷によるものと認識しております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する具体的な記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「プリント基板 E コマース『P 板.com』」「開発・量産支援サービス『S-GOK』」「『S-GOK コンサル』サービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式は、事業成長につながる M＆A 等に有効活用することで、企業価値の向上を図る方針です。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024 年の夏頃から順次リリースを目指しております。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「上場維持基準への適合を目指してまいります」「立会外分売も視野に入れながら」」）