# ピーバンドットコム（3559） 2024年3月期 通期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20240514595764
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高がほぼ前年並みにとどまる一方、人材投資を前倒ししたことで販管費が増え、営業利益は減少した。今後は既存サービスのクロスセル、新サービス、資本提携などを通じて成長を目指す。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、システム開発などに向けた人材投資を前倒しで実施したことによる販管費の増加が主因。人件費・採用費は正社員数の増加などにより46百万円増加し、販管費全体の前期からの増分の7割は人件費によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期
- 売上高: {"value":2015,"unit":"百万円","yoy_pct":0.04}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 売上総利益率: {"率":"33.7%","前年同期比の増減ポイント":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"6.6%","前年同期比の増減ポイント":"-2.5ポイント"}
- 販管費: {"value":546,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2024年3月期":{"売上高":{"value":2221,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":727,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":582,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}},"2025年3月期":{"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":782,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":638,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":39,"単位":"名","内訳":"正社員35名・臨時雇用4名","期中の増減":"正社員29名から35名へ増加"}
- 業績見通しの前提: 人材投資の継続、クロスセルによる収益拡大、中堅・大手顧客中心への拡販
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長率":"年率+10%","営業利益率":"10%以上","ROE":"12.5%以上","目標年度":"2030年にありたい姿に向けた第1次中期経営計画"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"12.5%以上","実績":"7.4%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":8,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40.0%（配当性向30%目標の記載あり）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":0,"unit":"設備投資ゼロ（単位記載なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2022年の国内電子回路基板・電子回路実装基板市場 16,602億円","シェア":"ターゲット市場0.30%、国内市場全体0.12%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 部品調達自動化サービスを2024年夏にリリース予定、電子部品ECサイトP’s marketを2024年3月にリリース、ガラパゴス社との資本提携、ソラコムの認定済みデバイスパートナーへの参画、S-GOKコンサルサービスの展開、生成AIを活用した設計支援ツールの追加リリース予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「3Q終了時点で▲1.2%のところを、4Qで取り返して前期水準で着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に「2024/3期 期初予想」と実績が併記されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「4Qで取り返して前期水準で着地」と記載されているが、4Q単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画の見直しを進めております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費、採用費 46」「広告宣伝費 4」「旅費交通費 4」「その他 5」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人財への先行投資による減少」「販売管理費の増加要因は、主にシステム開発に向けた人材投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「プリント基板EC P板.com事業 前年同期比▲0.4%」「開発 量産支援 S-GOK事業 前年同期比＋23.9%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費、採用費 302 348 46」「販売費及び一般管理費 485 546 60」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 132百万円 同 ▲27.4%」「人件費、採用費 46百万円」「正社員29名→35名に増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「将来を見据えた人材投資を継続、クロスセルでの収益拡大を軸に中堅・大手顧客中心への拡販を加速する」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第1次中期経営計画」と「当期の業績予想」の売上高、営業利益、純利益、売上高成長率、営業利益率、ROEの比較表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「P’s marketリリース」「ガラパゴス社と資本提携」「ソラコムの認定済みデバイスパートナーに参画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 7.4%」「取引実績社数27,708」「顧客単価1.27」「当社シェア0.30%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「P板.com事業 前年同期比▲0.4%」「S-GOK事業 前年同期比＋23.9%」「客単価が向上」「営業利益率6.6%」「ROE7.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価は2017年3月期時点と比較し1.27倍」「部品実装サービス件数の調達使用率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員39名（2024年3月末時点）」「正社員29名→35名に増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年の国内の電子回路基板、電子回路実装基板市場は16,602億円」「当社シェア0.30％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2024年3月期の配当は、1株あたり8円。配当性向40.0」「配当性向：30％ 目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は「1株あたり8円」「配当性向40.0」など配当に関する内容である。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.5%以上」「ROE 7.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 ゼロ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2024年3月期 通期 決算補足資料」「2024年3月期 通期 損益計算書」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「2024年3月期 通期決算概要」「今後の成長戦略」「株主還元について」「ご参考資料」とある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期 業績予想」「今夏リリース」「実際の業績等は今後の様々なリスク要因や不確実な要素により、本資料業績予想と大きく異なる可能性」」）