# ピーバンドットコム（3559） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20240514595722
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は約27％減少しました。2025年3月期は売上高・営業利益の増加を予想していますが、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

人材採用計画を前倒しした影響で販売費及び一般管理費が増加しました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰が続く中で販売価格を見直し、堅調な需要を取り込んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2015,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 20.00円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1076,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22077,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,986,406株
- 期末自己株式数: 309,522株
- 業績の増減要因: 原材料・エネルギー価格高騰の中で販売価格を見直し、堅調な需要を取り込んだ。中堅・大手企業への拡販を進めた一方、人材採用計画の前倒しにより販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高前年同期比0.0％、営業利益△27.4％、経常利益△27.2％、当期純利益0.4％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132百万円、経常利益132百万円、当期純利益93百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は132百万円、2025年3月期営業利益予想は144百万円、対前期増減率は8.6％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年3月期予想の年間配当金は「－」で、注記に「期末日における配当予想額は未定」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期の配当性向「40.0％」が示されていますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「固定資産除却損2,622千円」「特別損失合計2,622千円」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期6.6％、2023年3月期9.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期80.7％、2023年3月期80.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期148,812千円、2023年3月期104,938千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売管理費につきましては、安定的な成長軌道に乗るための基盤固めのため、人材採用計画を前倒ししたことによる影響が出ております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は546,363千円で、前年同期比12.5％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速」「各種原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行」が、自社施策として「販売価格の見直し」「中堅・大手企業顧客層への拡販」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は8.6％の増加を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、翌期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年４月１日～2024年３月31日」、前期は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注に要するリードタイムが想定を上回る」とありますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「堅調な需要を取り込んでまいりました」「今後の受注拡大を図ります」などの定性的説明にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1次中期経営計画期間の2年目を迎え」「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとし、「中期経営計画で掲げる売上高成長率10％を目指し」と記載されています。」）