# ピーバンドットコム（3559） ピーバンドットコム、SORACOMのビジネスパートナープログラムに参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20240314553983
種別: その他開示
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

ピーバンドットコムが、ソラコムのIoTパートナープログラム「SORACOM パートナースペース（SPS）」に、認定済デバイスパートナーとして登録・参画した。これにより、SORACOMとP板.comを組み合わせたIoTデバイスの試作・検証・量産支援を強化する。

## 会社が挙げた理由

認定パートナー登録により協業体制を強化し、IoTデバイスの開発・量産支援を推進するため。また、IoTデバイスの試作から動作検証までの工程を効率化し、開発スピードの向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SORACOM パートナースペース（SPS）、P板.com、SORACOM
- 相手先: 株式会社ソラコム
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：玉川憲。IoT向けデータ通信を軸に、世界中の180以上の国と地域で利用できるIoTプラットフォーム『SORACOM』を提供。
- 当社との関係: SORACOMの認定済デバイスパートナーとしてSPSに参画。SORACOMとP板.comを組み合わせたIoTデバイス開発で協業し、共同セミナーも開催。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月15日（参画済みの発表）
- 適用分野: IoTデバイス、スマートエネルギー、車載端末
- 受賞名・認証名: SORACOM パートナースペース（SPS）認定済デバイスパートナー
- 授与・認証機関: 株式会社ソラコム
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ピーバンドットコムは28,000社を越える取引実績（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SPS認定済パートナーおよびSORACOM認定デバイスの関連リンク（株式会社ソラコム）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認定済デバイスパートナーとして参画したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定済デバイスパートナーとして参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年３月 15 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同で IoT 基板設計・製造入門セミナーを開催」」「今回の認定パートナー登録により、協業体制をさらに強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことを発表します」」「認定パートナー登録」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画したことを発表します」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ソラコム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協業体制をさらに強化」」「共同で IoT 基板設計・製造入門セミナーを開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長 玉川憲」」「IoT プラットフォーム SORACOM」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との協業・パートナー関係の記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「SORACOM のビジネスパートナープログラム『SORACOM パートナースペース』に認定済デバイスパートナーとして参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「28,000 社を越える取引実績があります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SPS 認定済パートナー、および SORACOM 認定デバイスは、以下よりご確認いただけます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「28,000 社を越える取引実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「IoT デバイスの開発・量産支援を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IoT デバイスの開発・量産支援を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プリント基板 EC『P 板.com』を通じて」」「IoT デバイスの開発・量産支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SORACOM を利用した数々の IoT デバイスの製造実績」」「協業体制をさらに強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SORACOM と P 板.com を組み合わせる」」「共同で…セミナーを開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピーバンドットコム…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界中の 180 以上の国と地域でつながる IoT 向けデータ通信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「SORACOM を利用した数々の IoT デバイスの製造実績があります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SORACOM パートナースペース」「P 板.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ピーバンドットコム」「代表取締役社長 後藤康進」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「開発スピードを飛躍的に向上させることができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・将来見通しに関する注意書きなし。」）