# ピーバンドットコム（3559） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20231113587519
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は31.0％減少しました。販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げ、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

部品実装サービスの利用増加や中堅・大手企業向けの拡販を進めた一方、人材採用を従来計画から前倒しした影響で販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- １株当たり当期純利益: 7.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.9,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":1495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78976,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60126,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31556,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1039111,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10277,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4986406
- 期末自己株式数: 309522
- 業績の増減要因: 部品実装サービスの利用増加、中堅・大手企業向けの拡販や新規顧客開拓により売上高は微増。人材採用を従来計画から前倒しした影響で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益等が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,221百万円、第2四半期累計売上高は948百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計売上高948百万円、営業利益51百万円。通期予想は売上高2,221百万円、営業利益145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は31.0％減、経常利益は30.8％減、四半期純利益は31.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は前年同期比31.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51百万円、経常利益49百万円、四半期純利益34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想145百万円、対前期増減率△20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績8.00円と今期配当予想未定の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税引前四半期純利益は49,621千円で、経常利益も49,621千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表・注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高948,559千円、営業利益51,566千円。前年同期は売上高947,326千円、営業利益74,680千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末82.9％、前期末80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期78,976千円、前年同期11,618千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費につきましては、『仕組み×人』の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は265,474千円、前年同期比10.0％増。営業利益は51,566千円、前年同期比31.0％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動見積システムを改定」「テクノフロンティアへ出展」「チャットボット『基準書ちゃん』をリリース」「リブランド」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および売上高948百万円、営業利益51百万円、前年同期比等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の影響等については緩和傾向にありますが、今後も慎重に見ていく必要があります」および「ウクライナ情勢」「急激な円安進行」「各種原材料、エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・利益の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「S-GOK（スゴック）では、受注拡大に向けた仕掛け作りを進めました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス利用増加や新規顧客開拓の記載はあるが、数値化された財務諸表外の事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2030年度に渡る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』をスタート」「本年度で2年目となる第1次中期計画では『飛躍に向けての基盤整備』をテーマ」。」）