# ピーバンドットコム（3559） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20231016567411
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

当社の会計監査人が、ＰｗＣ京都監査法人から、合併後に名称変更するＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人へ変更される予定です。変更日は2023年12月1日です。

## 会社が挙げた理由

ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、合併後にＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人へ名称変更する予定であるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の合併に伴う異動
- 発生日: 2023年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＰｗＣ京都監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、株式会社ピーバンドットコム
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、2023年12月1日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月1日付でＰｗＣ京都監査法人とＰｗＣあらた有限責任監査法人が合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更する予定です。これに伴い、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2023 年 12 月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」および「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年 12 月１日（予定）」および「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023 年 12 月１日付で…合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定」「合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023 年 12 月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」および「ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人…と合併」し、「当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）