# ピーバンドットコム（3559） 業績条件付き募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230912553241
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

会社が取締役2名と執行役員2名に、業績目標の達成度に応じて行使できる有償ストックオプション（第3回新株予約権）432個を発行することを決めた。すべて行使されると普通株式43,200株が増える。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大を目指し、2028年3月期までの業績目標の達成に向けて取締役及び執行役員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。会社は、業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響も合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第３回新株予約権（業績条件付き募集新株予約権・有償ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式43,200株（新株予約権432個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 43,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額43,200円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年9月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.87％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権の行使により43,200株増加","change_rate":"0.87％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株451円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年7月1日から2033年9月27日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数432個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に所定の業績条件を満たすこと。売上高3,000百万円超で33％、3,690百万円超で追加17％、当期純利益320百万円超で33％、400百万円超で追加17％の行使が可能
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社等となる場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日に該当する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績条件付き募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年９月12日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式43,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数0.87％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数0.87％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数0.87％に相当」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ．第３回新株予約権の発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 432個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ２名 272個」「当社執行役員 ２名 160個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 ２名」「当社執行役員 ２名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役 ２名」「当社執行役員 ２名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金451円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金451円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が3,000百万を超過した場合」「親会社株主に帰属する当期純利益が320百万を超過した場合」などの行使条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）