# ピーバンドットコム（3559） 2024年3月期 第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230809538359
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、基板製造の案件単価上昇と部品実装サービスの利用増により売上高が前年同期比6.5%増加した。一方、人材投資で販管費が増え、営業利益と当期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

基板製造サービスの1案件ごとの売上単価が増加し、部品実装サービスのリニューアルやPR活動により利用が増加した。トップライン成長に向けた人材投資により販管費が6.1%増加したが、増収により営業利益は前年並みとなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 売上総利益率: {"率":"33.0%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の33.9%から0.9ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"6.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期の7.2%から0.8ポイント低下"}
- 販管費: {"value":125,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高470百万円、売上総利益155百万円、販管費125百万円、営業利益30百万円、当期純利益19百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2221,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":727,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":582,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ユーザー数70,066人、顧客単価指数1.24（2017年3月期4Qを1.00とした指数）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":38,"単位":"名","内訳":"正社員34名、臨時雇用4名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第1次中期経営計画","目標年度":"2024年3月期・2025年3月期","目標値":{"2024年3月期":{"売上高":"22.2億円","営業利益":"1.4億円","純利益":"1.0億円","売上高成長率":"年率+10%","営業利益率":"10%以上","ROE":"12.5%以上"},"2025年3月期":{"売上高":"24.4億円","営業利益":"2.0億円","純利益":"1.4億円"}}}
- 財務目標: {"ROE":"12.5%以上（第1次中期経営計画）","自己資本比率":"83.1%（2023年6月末実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"試作・産機向け少量生産リピート市場 約4,740億円、民生品向け量産市場 約8,958億円","シェア":"当社ターゲット市場シェア0.42%、国内市場全体では0.14%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基板設計サービスのダイレクト相談窓口を2023年6月6日にリリース、部品実装サービスの導入セミナー、価格・納期の見直し、Web見積入力項目の簡略化、P板.com EMSを開発・量産支援サービスS-GOKとしてリブランド、S-GOKサービスページβ版を2023年7月7日に公開、既存事業の拡大と新規事業探索を両立する経営体制への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書に通期の「期初予想」は記載されているが、進捗率の項目はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には「2024/3期 期初予想」として売上高2,221百万円、営業利益145百万円などが示されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第1四半期業績結果（累計）」に売上高470百万円、営業利益30百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績説明には「売上6.5％増加」「営業利益は30百万円、前年並みで推移」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「損益計算書では通期予想を「期初予想」として掲載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「実装サービス利用増と基板製造の単価増で、売上6.5％増加」「人材投資をし、販管費は6.1%増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「基板製造の単価増」「トップライン成長のため人材投資をし、販管費は6.1%増」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績結果として売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益の全社数値が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費は前年同期118百万円、当期125百万円、前年同期比+6.1%、売上比26.6%と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材投資で販管費が増加するが、営業利益はほぼ前年並み」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2023年1〜4月の産業電子機器生産額は前期比107％」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「末尾には「実際の業績等は今後の様々なリスク要因や不確実な要素により…異なる可能性」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第1次中期経営計画の計画数値」として売上高22.2億円、営業利益1.4億円、営業利益率10%以上、ROE12.5%以上が示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「基板設計サービス ダイレクト相談窓口リリース」「S-GOKサービスページβ版公開」「経営体制を変更」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「納期遵守率99％」「取引実績28,000社」「当社シェア0.42％」「ユーザー数70,066」「顧客単価1.24」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「ユーザー数や顧客単価指数などの数値は示されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数」と「顧客単価」のグラフが掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員38名（正社員34名・臨時雇用4名）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ターゲット市場…約4,740億円」「当社シェア0.42％」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績・戦略・参考資料に配当額、配当性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表には自己株式△198百万円が示されているが、取得・消却の実施説明はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.5%以上」「自己資本比率83.1％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「トップライン成長のため人材投資をし、販管費は6.1%増」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年3月期 第1四半期決算補足資料」で、損益計算書や業績推移が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「事業戦略」「ご参考資料」があり、参考資料に会社概要やサービス紹介が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には一般的なリスク注意書きがあるが、「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々なリスク要因や不確実な要素により、本資料業績予想と大きく異なる可能性」と記載されている。」）