# ピーバンドットコム（3559） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230809538190
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増の470百万円となった一方、営業利益は4.9％減の30百万円となり、増収減益でした。通期業績予想は据え置かれましたが、期末配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

基板製造サービスの伸長や、部品実装サービスの利用増加により売上が拡大しました。一方、営業利益は、人材採用を従来計画から前倒ししたことにより販売費及び一般管理費が増加した影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 4円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":1467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4,985,206株
- 期末自己株式数: 322,019株
- 業績の増減要因: 基板製造サービスの伸長、部品実装サービスの利用増加、自動見積システムの信頼性向上により売上が拡大した一方、人材採用を従来計画から前倒ししたことで販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高470百万円、通期予想売上高2,221百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高470百万円・営業利益30百万円、通期予想の売上高2,221百万円・営業利益145百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は4.9％減、経常利益は4.6％減、四半期純利益は4.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期第1四半期は売上高470百万円、営業利益30百万円。前年同期は売上高441百万円、営業利益31百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30百万円、経常利益28百万円、四半期純利益19百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想145百万円、対前期増減率△20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期の配当欄、修正有無および期末配当未定の説明のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益28,989千円の後、税引前四半期純利益28,989千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高470,797千円・営業利益30,105千円、前年同期の売上高441,885千円・営業利益31,669千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期83.1％、2023年3月期80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が記載され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基板製造サービスの伸長と…部品実装サービスの利用が増加し、売上が拡大しました」「利用する顧客が増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス利用増加、人材採用前倒しなどの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自動見積システムを改定」「ダイレクト相談窓口を設置」「リブランドを行いました」「人材採用を従来計画から前倒し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」「今後も慎重に見ていく必要があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高470百万円、営業利益30百万円、通期売上高予想2,221百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の影響等については緩和傾向にありますが、今後も慎重に見ていく必要があります」「ウクライナ情勢の動向等」「急激な円安進行や物価上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、表紙に「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用する顧客が増加しました」と記載されていますが、顧客数等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2030年度に渡る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』」「本年度で２年目となる第１次中期計画」」）