# ピーバンドットコム（3559） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230712520824
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,497株を処分することを決議した。株式は2023年8月8日に交付され、原則3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,497株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき464円
- 発行価額の総額: 5,798,608円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,798,608円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資による株式報酬のため、会社への実質的な資金調達額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年8月8日から2026年8月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分によるため、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月11日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値464円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月8日～2026年8月7日（原則3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部または一部を解除する。組織再編等の場合は、所定の計算により一部を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社の子会社の取締役、執行役員並びに使用人のいずれの地位も喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で解除された直後になお解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権5,798,608円（監査等委員でない取締役4,099,440円、監査等委員である取締役1,699,168円）。報酬上限は年額35,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月10日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「当社の第21期事業年度の譲渡制限付株式報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 5,798,608円」「金銭報酬債権5,798,608円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法により給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役6名」「譲渡制限付株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給する金銭債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役6名（監査等委員である取締役を含む。）」「当社の取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月11日の…終値である464円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき464円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「原則として3年間…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為を行うことができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2023年8月8日～2026年8月7日」「原則として3年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）