# ピーバンドットコム（3559） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230512567956
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2025年3月期の売上高目標を26.8億円から24.4億円、営業利益目標を2.8億円から2.0億円、純利益目標を2.0億円から1.4億円へ引き下げた。一方、採用を前倒しし、従業員数を30名から40名へ増やす計画とした。

## 会社が挙げた理由

売上高10％成長を持続的に達成するため、「仕組み」「ヒト」の強化に必要なシステムエンジニアと専門スタッフの採用を前倒しする。先行投資による人件費増加の影響が2025年3月期にも及ぶことが予想されるため、目標数値を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョンに基づく中期経営計画の第１次中期経営計画
- 計画期間: 2023年3月期〜2025年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":26.8,"revised_forecast":24.4,"change":-2.4,"change_rate":"約-9.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2.8,"revised_forecast":2,"change":-0.8,"change_rate":"約-28.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":1.4,"change":-0.6,"change_rate":"約-30.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 売上高10％成長を持続的に達成していくこと
- 重点施策: 飛躍に向けての基盤構築、既存事業の拡大・強化、「仕組み」✕「ヒト」の拡販戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":21.3,"営業利益":2.3,"純利益":1.6},"revised_forecast":{"売上高":20.1,"営業利益":1.8,"純利益":0.9},"change":{"売上高":-1.2,"営業利益":-0.5,"純利益":-0.7},"change_rate":{"売上高":"約-5.6%","営業利益":"約-21.7%","純利益":"約-43.8%"},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社が目標数値に掲げる売上高10％成長を持続的に達成していくためには、「仕組み」「ヒト」の強化に必要なシステムエンジニア、専門スタッフの採用をいち早く行うことが重要と考え、計画の見直しを行いました。将来計画していた人員計画の前倒しを図り、従業員数30名を40名まで増員する計画を2024年3月期に先行して行います。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「目標数値について、下記の通り修正することを決議しました」および表中の2025年3月期の売上高26.8億円から24.4億円、営業利益2.8億円から2.0億円、純利益2.0億円から1.4億円への変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第１次中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期〜2025年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムエンジニア、専門スタッフの採用をいち早く行うことが重要と考え、計画の見直しを行いました」および「増員による人件費増加の影響が、2025年３月期にも及ぶことが予想されます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「第１次中期経営計画における目標数値の修正」を説明しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月10日に公表した『長期ビジョンに基づく中期経営計画』」および「目標数値について、下記の通り修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「純利益」の目標数値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前回予想」「実績」「今回予想」を並べた目標数値の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年3月期実績「売上高20.1」「営業利益1.8」と、2025年3月期今回予想「売上高24.4」「営業利益2.0」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は全社の「売上高」「営業利益」「純利益」のみを記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数30名（2023年4月末現在）を40名まで増員する計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標数値に掲げる売上高10％成長」と記載されている一方、為替・市場成長率・価格に関する前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年3月期について、売上高「前回予想21.3」「実績20.1」、営業利益「前回予想2.3」「実績1.8」、純利益「前回予想1.6」「実績0.9」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「純利益」の各行に「前回予想」「実績」「今回予想」が記載された表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2025年3月期の売上高「前回予想26.8、今回予想24.4」、営業利益「2.8、2.0」、純利益「2.0、1.4」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「表には前回予想と実績の差が記載されているが、「未達」とする記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の説明は中期計画の数値修正、採用、人件費、既存事業の成長に関する内容である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業戦略、人員計画、業績目標の修正を記載しており、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今回の先行投資」および「システムエンジニア、専門スタッフの採用をいち早く行うこと」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値目標は売上高、営業利益、純利益、従業員数である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の拡大・強化を主体とする地に足の着いた事業戦略の展開」および「当社のコア事業であるEコマース」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EコマースのWEBシステム」「専門スタッフによるきめ細やかなサポート」「『仕組み』✕『ヒト』の拡販戦略」および「40名まで増員」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は売上高10％成長の目標を記載しているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年３月期に先行して行います」および「2026年３月期から開始する第２次中期経営計画」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高成長10％達成を目指します」「人件費増加の影響が、2025年３月期にも及ぶことが予想されます」。」）