# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230511567951
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が4.3％増えた一方、営業利益は7.5％減、当期純利益は32.4％減となった。2024年3月期は増収を見込むが、人件費増加により営業利益は20.7％減の予想で、期末配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足の影響が第1四半期に出たものの、第2四半期以降に市場環境が改善し、基板製造サービスの売上や部品実装サービスの受注件数が伸長した。今後は人的資本への投資に伴う人件費の増加により、利益面では前期を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2015,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- １株当たり当期純利益: 19.52円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":1526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1051,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"経常利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 41.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20133,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2764,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,925,206株
- 期末自己株式数: 322,019株
- 業績の増減要因: 電子部品不足の影響が第1四半期に生じたが、第2四半期以降は市場環境が改善。基板製造サービスの売上伸長、部品実装サービスの受注件数の伸長、EMS事業の受注増加が売上拡大に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」で、業績欄も2023年3月期の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は2023年3月期の通期実績と2024年3月期の通期予想を記載しているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は7.5％減、経常利益は8.5％減、当期純利益は32.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は2,015百万円、前年同期比4.3％増。営業利益は182百万円、前年同期比7.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益182百万円、経常利益182百万円、当期純利益92百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期182百万円、2024年3月期予想145百万円、対前期増減率△20.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年3月期の配当性向41.0％、純資産配当率3.0％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2,764千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期9.1％、2022年3月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末80.6％、前期末80.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期104,938千円、前期228,573千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第２四半期以降は市場環境が改善され」、「主力の基板製造サービスの売上が伸長」、「受注件数が伸長」、「前事業年度比では受注が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境の改善、売上伸長、受注件数の伸長などの説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電子部品の供給」「原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行」を挙げ、自社施策として「中堅・大手企業顧客層への拡販戦略」「WEBサイトの見積画面や、注文状況の確認画面の刷新」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,015,003千円」「営業利益は182,944千円」と断定し、予想について「回復基調にあると予想」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の実績期間と、2024年3月期の売上高2,221百万円、営業利益145百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の調達リスクは続きます」「原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行による為替動向の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄で2023年3月期と2022年3月期の売上高・利益および対前期増減率を並べている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前事業年度比では受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の7万名を超える顧客基盤」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げる売上高成長率10％には及ばない結果」「当期の売上高予想は前期比10.2％の増加」と記載されている。」）