# ピーバンドットコム（3559） 上場維持基準の適合に向けた計画の更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230324536071
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、1日平均売買代金がプライム市場の上場維持基準を満たしていないことが新たに判明したため、2023年12月末までの適合計画を作成しました。また、流通株式時価総額の適合目標時期を2028年3月末と具体化しました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月末時点で1日平均売買代金が上場維持基準を満たしていないことが判明したためです。会社は課題として事業内容の想像しづらさと認知度の低さを挙げ、情報発信・対話の充実やサステナビリティ対応の強化に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（売買代金基準）への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年12月末（売買代金基準）、2028年3月末（流通株式時価総額）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 自社/他社サービス、SNSを利用したIR/PR配信、決算説明会（四半期毎）の開催と動画・Q＆Aの開示、個人投資家層の認知拡大を目的とした会社説明会の実施、各種説明会の書き起こし記事作成（日文・英文）、第三者レポート、IR動画配信メディアでの情報発信、TCFD提言に基づく開示、サステナビリティ委員会の発足、サステナビリティサイトの開設による情報開示
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 新たに2022年12月末時点における『1日平均売買代金』が上場維持基準に充足していないことから、プライム市場の上場維持基準（売買代金基準）の適合に向けた計画書を作成しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「『新たに2022年12月末時点における「1日平均売買代金」が上場維持基準に充足していない』『基本方針に変更はありません』『流通株式時価総額への適合計画期間を2028年3月期として』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『2023年12月末を計画期間とする』『2028年3月末』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023年12月末を計画期間とする』『2028年3月末』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2022年12月末時点における「1日平均売買代金」が上場維持基準に充足していないことから』」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『新たに…「1日平均売買代金」についても基準を満たしておりません』『基本方針に変更はありません』」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『当社の適合状況及びその推移』の表に、2021年6月末、2022年12月末、プライム上場維持基準を掲載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『2021年12月10日に開示いたしました「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」』」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「『「1日平均売買代金」についても基準を満たしておりません』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『自社/他社サービス、SNSを利用したIR/PR配信』『TCFD提言に基づく開示』『サステナビリティ委員会の発足』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2023年12月末を計画期間とする』『2028年3月末』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『寄与するものと考えております』『目指してまいります』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『決算説明会（四半期毎）の開催と動画・Q＆Aの開示』『サステナビリティサイトの開設による情報開示』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2023年12月末を計画期間とする』『2028年3月末』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『上場維持基準への適合を目指してまいります』」）