# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20230210506114
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7％増の1,476百万円となった一方、営業利益は13.0％減の122百万円、四半期純利益は16.3％減の82百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は8円とされ、直近予想からの修正は「有」と記載された。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足による供給網の混乱や国内電機電子機器メーカーの生産計画の遅れがEMS事業の受注計画に影響した。部品実装サービスでは単価が低下した一方、プリント基板製造サービスの売上と受注件数は伸長し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.2％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1476,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 17.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を実施。取得上限は250,000株・取得価額総額150,000,000円、2023年1月1日から1月31日までに26,400株を13,668,500円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4925206,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":249119,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プリント基板製造サービスの売上が伸長した一方、電子部品不足・供給網の混乱により部品実装サービスの単価低下やEMSの受注計画への影響が生じた。販売費及び一般管理費も前年同期比5.2％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年３月期第３四半期 1,476 百万円」「通期 2,131 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 1,476 百万円」「営業利益 122 百万円」「通期 売上高 2,131 百万円」「営業利益 202 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 前年同期比3.7％増」「営業利益 前年同期比13.0％減」「経常利益 前年同期比14.2％減」「四半期純利益 前年同期比16.3％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 1,476百万円（前年同期比3.7％増）」「営業利益は122,410千円（前年同期比13.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 122百万円」「経常利益 122百万円」「四半期純利益 82百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 営業利益 202百万円 2.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期 合計 8.00」「2023年３月期（予想） 合計 8.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の充実と資本効率の向上を図る」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2,764」「営業利益 122,410千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 1,476,323千円」「営業利益 122,410千円」「売上高 1,424,285千円」「営業利益 140,647千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年３月期第３四半期 82.7％」「2022年３月期 80.9％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品実装サービスは、電子部品不足により単価が減少」「世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱の影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力の基板製造サービスの売上が伸長」「受注件数が伸長」「受注計画に影響が生じております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な為替相場の変動や…資源価格の高騰」「中堅・大手企業顧客層への拡販戦略」「WEBサイトの見積画面や、注文状況の確認画面の刷新を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後、部品供給網の正常化に伴い売上が拡大する見込み」「計画の達成を目指して」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）」「売上高1,476百万円」「営業利益122百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足の影響等については不透明感が強く」「急激な為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年３月期第３四半期」「2022年３月期第３四半期」の業績数値および「対前年同四半期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （自己株式の取得について）」「2023年１月１日から2023年１月31日までに…26,400株…を取得いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が伸長」「当社の受注計画に影響が生じております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、69,148名（前期末比4.4％増）となりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度から2030年度に渡る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』をスタート」「第１次中期計画では、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化の足固めから新たな事業創出を図る取り組みを進めております」」）