# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 第2四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20221111564177
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.5％増えた一方、販管費の増加で営業利益は23.8％、純利益は27.8％減少した。基板製造の売上が電子部品不足の影響を補ったが、人材投資や販促活動などの費用が増えた。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足による部品実装案件の単価低下が続く一方、基板製造サービスの売上が増加した。事業強化に向けた人材投資、販促活動、経済活動再開に伴う出張増加により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 売上総利益率: {"value":33.4,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":-1.1}
- 営業利益率: {"value":7.9,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":-2.6}
- 販管費: {"value":241,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":528,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":142,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":34,"単位":"名","内訳":"正社員31名、臨時雇用3名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第1次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）","目標年度":"2024年3月期・2025年3月期","数値":{"2024年3月期":{"売上高":24.2,"営業利益":2.2,"純利益":1.6,"単位":"億円"},"2025年3月期":{"売上高":26.8,"営業利益":2.8,"純利益":2,"単位":"億円"}},"主要KPI":{"売上高成長率":"年率+10%","営業利益率":"10％以上","ROE":"12.5%以上"}}
- 財務目標: {"ROE目標":"12.5%以上","ROE別掲目標":"15％超","自己資本比率実績":"80.9%"}
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間配当額":8,"単位":"円/株","内訳":"期末配当8円"}}
- 配当性向: {"目標":30,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":"25万株（上限）","取得金額":150,"単位":"百万円（上限）","取得期間":"2022年8月15日～2023年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ターゲット市場規模":4740,"市場規模単位":"億円","当社シェア":"0.42%","国内市場全体に対するシェア":"0.14%","民生品向け量産市場":"約8,958億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: web注文手続きの刷新、特殊技術を持つスタートアップとの連携によるワイヤレス給電導入サービス（2022年4月リリース）、触覚センサ導入サービス（2022年5月リリース）、技術者向けセミナーと直接技術支援、得意先訪問による営業活動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023/3期2Q実績」と「2023/3期予想」は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 第2四半期業績結果（累計）」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「電子部品不足の影響を基板製造がカバー」「人材投資や販促活動の増加により販管費7.8％増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品不足による案件単価減少続く」「事業強化への人材投資や販促活動の増加により販管費7.8％増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書には売上高、売上総利益、販管費、営業利益、当期純利益が全社数値として掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費241百万円」「前年同期比＋7.8％」「人材投資や販促活動の増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「74百万円（前年同期比△23.8％）」、販管費「241百万円（前年同期比＋7.8％）」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は今後の様々なリスク要因や不確実な要素により、本資料業績予想と大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第1次中期経営計画（23/3期～25/3期）」として、24年3月期・25年3月期の売上高、営業利益、純利益等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ワイヤレス給電導入サービス」「触覚センサ導入サービス」を2022年にリリースしたと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「納期遵守率99％」「取引実績26,300社」「当社シェア0.42％」「ユーザー数68,183」等。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数」と「顧客単価」の推移グラフが掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員34名（正社員31名・臨時雇用3名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社ターゲット市場…約4,740億円」「ターゲット市場に占める当社シェア0.42％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向：30％目標」「発行済割合5.15％の自己株式取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25万株（上限）」「150百万円（上限）」「2022年8月15日～2023年3月31日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期計画の「ROE 12.5%以上」、貸借対照表の「自己資本比率80.9％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人財投資を優先」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第2四半期総括」、業績グラフ、「今後の成長戦略」等のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「当社の経営指針」「ビジネスモデル」「株式会社ピーバンドットコム」「プリント基板とは」等のページが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高成長率を10%に乗せる」などの方針と、「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」という注意書き。」）