# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20221111564145
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.5％増と微増だった一方、営業利益は23.8％減、経常利益は27.6％減、四半期純利益は27.8％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、期末配当額は未定のままである。

## 会社が挙げた理由

主力の基板製造サービスは伸長したが、部品実装サービスで部材不足により顧客単価が減少し、売上全体は微増にとどまった。電子部品不足による供給網の混乱がEMS事業の受注計画に影響し、販売費及び一般管理費も前年同期比7.8％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- １株当たり当期純利益: 10円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.4,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":1558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11618,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9324,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188868,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":966478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（プリント基板のEコマース事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（プリント基板のEコマース事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9470,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日から10月31日までに普通株式48,100株を取得（取得価額24,294,700円）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催。本文には機関投資家及びアナリスト向けと記載）
- 期末発行済株式数: 4925206
- 期末自己株式数: 136119
- 業績の増減要因: 基板製造サービスは伸長したが、部品実装サービスで部材不足により顧客単価が減少。電子部品不足による供給網の混乱がEMS事業の受注計画に影響し、販売費及び一般管理費は前年同期比7.8％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,131百万円、第2四半期累計の売上高は947百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高947百万円、営業利益74百万円。通期予想は売上高2,131百万円、営業利益202百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は23.8％減、経常利益は27.6％減、四半期純利益は27.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高947,326千円（前年同期933,168千円）、営業利益74,680千円（前年同期97,952千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74,680千円、経常利益71,727千円、四半期純利益49,384千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は202百万円、対前期増減率は2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の充実と資本効率の向上を図る」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税引前四半期純利益71,727」としており、特別利益・特別損失の項目記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失の判定」について仮定を加味した予測数値により実施と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高947,326千円・営業利益74,680千円、前年同期の売上高933,168千円・営業利益97,952千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期82.4％、2022年3月期80.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期11,618千円、前年同期148,333千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部品実装サービスの部材不足による顧客単価の減少」、「販売費及び一般管理費は241,287千円（前年同期比7.8％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力の基板製造サービスが伸長しましたが、部品実装サービスの部材不足による顧客単価の減少により、売上全体としては微増」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電子部品の需給逼迫による供給網の混乱」や「急激な円安」と、「中堅・大手企業顧客層への拡販戦略」「インターネット広告」「オンラインセミナー」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期にかけて徐々に正常化に向かうことが期待されており」、「不透明感が強く、今後も慎重に見ていく必要」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および各業績数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱」、「中国のゼロコロナ政策による供給不安」、「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」、「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の売上高・利益の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得について）」および「2022年10月1日から2022年10月31日までに当社普通株式48,100株…を取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、68,183名（前期末比2.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度に渡る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』をスタート」、「当期から3ヶ年の第1次中期計画は『飛躍に向けての基盤整備』をテーマ」。」）