# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20220809516599
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、電子部品不足による部品実装サービスの単価低下で売上高が前年同期比4.1％減少した。人材投資や出張増加で販管費も増え、営業利益は34.6％減少したが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足により部品実装サービスの単価が低下したことが売上減少の要因。事業強化に向けた人材投資や、経済活動再開に伴う出張機会の増加などで販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- 売上総利益率: {"率":"33.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期34.6%から0.7ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"7.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期10.5%から3.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":118,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高441百万円、売上総利益149百万円、販管費118百万円、営業利益31百万円、当期純利益20百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":730,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":528,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":142,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期予想は据え置き
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 電子部品不足による部品実装サービスの単価低下、人材投資、出張機会増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ユーザー数67,158人、顧客単価指数1.23（2017年3月期第1四半期を1.00とする指数）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":32,"単位":"名","内訳":"正社員29名、臨時雇用3名"}
- 業績見通しの前提: 産業電子機器生産は下半期より正常化が期待される。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"第1次中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）","目標":"売上成長KPI、営業利益率、ROE（ROIC）等を管理。上場維持基準適合に向け、売上高成長率CAGR10%、営業利益率15%、ROE（ROIC）15%超など"}
- 財務目標: {"営業利益率":"15%","ROE（ROIC）":"15%超","投資比率":"15～30%","自己資本比率実績":"80.9%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"8円","内訳":"期末配当8円。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 第2次中期経営計画期間に30%を目標
- 自己株式取得: {"取得株式数":"25万株（上限）","取得総額":"150百万円（上限）","取得期間":"2022年8月15日～2023年3月31日","発行済株式総数に対する割合":"5.15%"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内電子回路基板・電子回路実装基板生産額13,118億円（2020年）","中小企業市場":"4,302億円","大企業市場":"8,815億円","当社シェア":"0.14%程度"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: YOSUNジャパンと協同したワイヤレス給電導入サービス、タッチエンス社と協同した触覚センサ導入サービス、個別営業プロジェクトの専任CS営業チームの発足、25万株を上限とする自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期 第1四半期業績結果」および「2023/3期 1Q実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「電子部品不足により売上4.1％減少、通期予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「部品実装サービスの部品不足による単価減少が、売上減の要因」「人材投資や出張機会増等により販管費6.4％増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電子部品不足による単価減少」「人材投資や出張機会増等により販管費6.4％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2023年3月期 第1四半期損益計算書」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費 111…118…前年同期比6.4％」「人材投資や…出張増加等により販売管理費は増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「電子部品不足により売上4.1％減少」「部品実装サービスの部品不足による単価減少が、売上減の要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「産業電子機器生産は下半期より正常化が期待される」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期に向けて供給不足解消への期待高まる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「第1次中期経営計画（23/3期～25/3期）」」「売上高成長率：CAGR10％、営業利益率15％、ROE（ROIC）15％超」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「YOSUNジャパンと協同でワイヤレス給電サービスを開始」「タッチエンス社と協同で触覚センサ導入サービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ユーザー数67,158」「顧客単価」「納期遵守率99％」「取引実績26,300社」「当社シェア0.14％程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ユーザー数「62,674」から「67,158」へ増加、顧客単価指数「1.29」から「1.23」へ低下」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数・客単価指数推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員32名（正社員29名・臨時雇用3名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社シェア0.14％程度」「試作・産機向け少量生産リピート市場約4,302億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株あたり8円の期末配当」「目標とする配当性向30％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25万株（上限）」「150百万円（上限）」「2022年8月15日～2023年3月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率15％」「ROE（ROIC）15％超」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資比率15～30％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2023年3月期 第1四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社の経営指針」「株式会社ピーバンドットコム」などの参考資料」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正常化が期待される」「2023年にかけて正常化されていくと予測される」」）