# ピーバンドットコム（3559） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20220809516582
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％減、営業利益が34.6％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、同日付で自己株式取得の決議も行われています。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体等の電子部品不足による供給網の混乱で国内電機電子機器メーカーの生産計画に遅れが生じ、EMS事業の受注計画に影響したため。部品実装サービスでは部材不足により顧客一人当たり単価も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: 4.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":1562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式250,000株を上限、取得価額総額150百万円を上限とし、取得期間は2022年8月15日〜2023年3月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）
- 期末発行済株式数: 4,925,206株
- 期末自己株式数: 83,560株
- 業績の増減要因: 世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱で国内電機電子機器メーカーの生産計画に遅れが生じ、EMS事業の受注計画に影響した。部品実装サービスでは部材不足により顧客一人当たり単価が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,131百万円、当第1四半期売上高は441百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高2,131百万円、営業利益202百万円。当第1四半期実績は売上高441百万円、営業利益31百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.1％減、営業利益34.6％減、経常利益38.2％減、四半期純利益38.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は前年同期比4.1％減、営業利益は34.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31百万円、経常利益30百万円、四半期純利益20百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は202百万円、対前期増減率は2.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末日における配当予想額は未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の充実と資本効率の向上を図る」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失の判定」について仮定を加味して実施したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高441,885千円、営業利益31,669千円。前年同期は売上高460,851千円、営業利益48,407千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.1％、前期末80.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの国内電機電子機器メーカでは生産計画に遅れが生じており、これが当社EMS事業の受注計画にも影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱」により売上高が縮小したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体等一部電子部品の不足による供給網の混乱が続いております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期にかけて徐々に正常化に向かうと期待されております」「計画の達成を目指して」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高441百万円、営業利益31百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体等一部電子部品の不足による供給網の混乱」「新型コロナウイルス感染症拡大」「ウクライナ情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2022年4月1日～2022年6月30日、前年同期は2021年4月1日～2021年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」および「2022年8月12日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向けオンライン開催）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社EMS事業の受注計画にも影響」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、67,158名（前期末比1.4％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度に渡る『長期ビジョンに基づく中期経営計画』をスタート」「第1次中期計画では『飛躍に向けての基盤整備』をテーマ」」）