# ピーバンドットコム（3559） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20220520553466
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人からPwC京都監査法人へ変更する議案を、2022年6月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。株主総会で承認されれば、同日付で交代する予定。

## 会社が挙げた理由

現在の監査品質を維持しながら、会社の規模に合った機動的な監査を受けられることを重視し、監査報酬の相当性、品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制などを総合的に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年5月20日（異動議案の付議を決議した日。異動予定日は2022年6月27日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月20日（監査等委員会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ピーバンドットコム
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現在の監査品質を維持しつつ、当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の相当性も含めて総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月27日開催予定の第20回定時株主総会に異動議案を付議し、同株主総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、PwC京都監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「第20回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する会計監査人の概要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する影響の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月20日」および「異動予定日 2022年６月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人 PwC 京都監査法人」「退任する会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月27日（第20期定時株主総会開催予定日）」および監査法人名の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で就任・退任する監査法人、異動予定日および理由を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」および「PwC 京都監査法人を会計監査人候補とする」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ピーバンドットコム」が記載され、「当社の会計監査人」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第20回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動議案とその理由を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えていると考えております」」）