# ピーバンドットコム（3559） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20220510537487
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって減少しました。一方、2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当は未定としています。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体等の一部電子部品不足により、P板.com EMSの生産台数に制限が生じ、受注計画に影響が出たとしています。一方、顧客サポート強化やファンドへの投資、オンラインセミナー刷新などにより、新規ユーザー登録の拡大を図ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1932,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 経常利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 28.97円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.9%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":1608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1153,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2131,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 27.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セグメント":"プリント基板のEコマース事業","売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed","注記":"単一セグメントのため記載省略"}
- セグメント別利益: {"セグメント":"プリント基板のEコマース事業","セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed","注記":"単一セグメントのため記載省略"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17931,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向けオンライン開催"}
- 期末発行済株式数: {"value":4925206,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":83560,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界的な半導体等一部電子部品不足の影響によりP板.com EMSの生産台数に制限が出て受注計画に影響した一方、顧客サポート強化、ファンドへの投資、オンラインセミナー刷新などにより新規ユーザー登録の拡大を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2022年3月期実績は売上高1,932百万円、営業利益197百万円、2023年3月期予想は売上高2,131百万円、営業利益202百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2022年3月期は売上高△2.8%、営業利益△3.3%、経常利益△5.0%、当期純利益△3.8%です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％減」、営業利益は「前年同期比3.3％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益197,877千円、経常利益199,020千円、当期純利益137,363千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は197,877千円、2023年3月期予想は202,257千円（前年同期比2.2％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年3月期（予想）の期末・合計配当は「－」で、注記に「期末日における配当予想額は未定」とあります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では2022年3月期の特別損益の項目がなく、税引前当期純利益は経常利益と同額の199,020千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期10.2%、2021年3月期10.3%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期80.9%、2021年3月期77.4%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期228,573千円、2021年3月期137,035千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界的な半導体等一部電子部品不足の影響を受けて生産台数に制限が出るなど、受注計画への影響が発生しております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累計ユーザー登録数は「前期末61,559名から、66,238名（前期末比7.6％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体等一部の電子部品の不足」「ウクライナ情勢の緊迫化」、自社施策として「個別営業プロジェクト『CSサクセス』を立ち上げ」「ファンドへの投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期の業績は…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の期間と、売上高1,932百万円、営業利益197百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足による電子部品の供給への影響」「新型コロナウイルス感染拡大」「ウクライナ情勢の緊迫化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2022年3月期と2021年3月期の数値が並び、「対前期増減率」が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向けオンライン開催）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計ユーザー登録数は「66,238名（前期末比7.6％増）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期は、当社が策定した『長期ビジョンに基づく中期経営計画』の計画初年度」「『飛躍のための基盤構築』をテーマ」と記載されています。」）