# ピーバンドットコム（3559） 2022年3月期 第3四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20220209585883
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回った。売上総利益率の改善により営業利益の伸びが売上高の伸びを上回り、通期予想に対して売上高72.2%、営業利益70.0%まで進捗した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と売上総利益率の改善が営業利益の増益要因。売上総利益率の改善については、資料上、顧客単価の増加や事業の堅調な推移が示されている。また、EMS事業では半導体などの部品需給逼迫により製造受入可能台数の制限が続いている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 売上総利益率: {"value":34.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.2}
- 営業利益率: {"value":9.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.6}
- 販管費: {"value":349,"unit":"百万円","売上高販管費率":24.5}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益42百万円（四半期営業利益推移の図による）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1973,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":673,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":472,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"72.2%","売上総利益":"72.7%","販売管理費":"73.8%","営業利益":"70.0%","純利益":"69.5%"}
- 計画に対する自己評価: 第3四半期までは計画通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ユーザー数":{"value":65237,"unit":"人"},"顧客単価":{"value":1.14,"unit":"指数（2017年3月期3Q=1.00）"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":33,"単位":"名","内訳":"正社員28名・臨時雇用5名"}
- 業績見通しの前提: EMS事業では半導体等部品の需給逼迫による製造受入可能台数の制限が第4四半期も残る見込み。基板EC事業は例年通り受注が高まる見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":8,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":30,"単位":"%（第2次中期経営計画期間の目標）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2つのVCファンドへの投資、プリント基板データのAI自動解析システム開発、基板製造データの一元管理サービス、マーケティング・オートメーションの強化、CSサクセスによる顧客対応強化、EMS事業での業務提携・戦略投資・企業提携、GUGEN Crowdの開発加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「損益計算書に「進捗率」として売上高72.2％、売上総利益72.7％、販売管理費73.8％、営業利益70.0％、当期純利益69.5％と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第3四半期までは計画通りに進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期営業利益推移」の図に2022年3月期3Qの営業利益42百万円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績については「前年同期比で増収・増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表の見出しに「2022/3期 修正予想」、株主還元欄に「当期配当予想を『未定』から『1株あたり8円』に修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上増加と粗利率の改善により、営業利益率は前期の8.3%→9.9％へ改善」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上増加と粗利率の改善」、および「顧客単価増加により堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は売上高、売上総利益、販売管理費、営業利益、当期純利益の全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費は349百万円、売上高販管費率は24.5％と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「EMS事業は半導体等部品の需給逼迫で製造受入可能台数の制限が継続」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期はEMS事業に製造受入可能台数の影響が残るが、基板EC事業は例年通り受注が高まる見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体等部品の需給逼迫で製造受入可能台数の制限が継続」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期はEMS事業に製造受入可能台数の影響が残るが、基板EC事業は例年通り受注が高まる見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年にありたい姿」および「第1次中期経営計画」「第2次中期経営計画」「第3次中期経営計画」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2本のVCファンドへの出資」「プリント基板データのAI自動解析システム開発」「戦略投資・事業提携」などの記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ユーザー登録数65,237人、顧客単価指数1.14、納期遵守率99％、取引実績25,500社、当社シェア0.14％程度。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ユーザー数は順調に拡大、客単価は増加傾向が続き」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数・客単価指数推移」にユーザー数65,237人と顧客単価指数1.14を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員33名（正社員28名・臨時雇用5名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社シェア0.14％程度」、ターゲット市場「約4,302億円」「約8,815億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当期配当予想を『未定』から『1株あたり8円』に修正」「目標とする配当性向30％を実現する予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄には配当予想と配当性向の説明があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：15％超 目標」「自己資本比率82.9％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「2つのVCファンドへ投資を実行」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年3月期 第3四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「今後の事業戦略」「株主還元について」「ご参考資料」と記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「配当予想は「未定」から「1株あたり8円」に修正されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期は…影響が残る」「受注が高まる見込み」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料にはVCファンド投資や各種開発施策の説明はあるが、設備投資額・研究開発費の金額は記載されていない。」）