# ピーバンドットコム（3559） 長期ビジョンに基づく中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20211210450751
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

2022年3月期を初年度とする9年間の長期ビジョン型中期経営計画を新たに策定した。既存のプリント基板事業を強化しつつ、EMSや新規事業、M&A・提携を通じて、年率10％の売上成長と営業利益率15％超の実現を目指す。

## 会社が挙げた理由

短期の視点ではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要と考えたため。また、持続的な事業成長と社会貢献の実現に向け、当社のビジョンと社会における存在意義を広くステークホルダーに発信する必要性を強く感じたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョンに基づく中期経営計画「ピーバンドットコムが切り開く未来―長期ビジョンに基づく中期経営計画」
- 計画期間: 2023年3月期～2031年3月期の9年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"持続的な年率10％成長の実現。金額では25年3月期26.8億円、28年3月期36.9億円を記載し、31年3月期の売上高額はnot_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"年率10％","unit":"億円／%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.8億円（25年3月期・第1次中期経営計画）","revised_forecast":"5.7億円（28年3月期・第2次中期経営計画）。営業利益率は計画全体で15％","change":"not_disclosed（計画期間が異なるため）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円／%"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上（第1次中期経営計画）","revised_forecast":"15％（第2次中期経営計画以降）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1.4億円（22年3月期見込み）","revised_forecast":"2.0億円（25年3月期計画）、4.0億円（28年3月期計画）。31年3月期の金額はnot_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.5％以上（第1次中期経営計画）／11.4％（22年3月期見込み）","revised_forecast":"15％超（第2次中期経営計画以降・計画全体）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"12.5％（ROE≒ROICとして第1次中期経営計画で記載）","revised_forecast":"15％超（第2次中期経営計画）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 第2次中期経営計画期間に、目標とする配当性向30％を実現する方針。第1次中期経営計画では成長投資を優先
- 自己株式取得の方針: 必要な成長投資を実行した後でもキャッシュフローに余裕がある場合、金融市場の動向、バランスシートの状態、流通株式比率などを総合的に勘案し、機動的な自社株買いを実施することを検討
- 資本コスト: 加重平均資本コスト10.5％
- PBR・株価に関する自己評価: 2017年3月の上場以降、株価は市場平均（TOPIX）や同業他社をアンダーパフォーム。低成長ゆえに高収益性が評価されていないと自己分析。高収益・高成長のグロース企業はPBRなどのバリュエーションが高水準と認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed（成長投資、戦略投資、M&A等の分野は記載）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「中小企業向け試作基板EC商社」からの脱却、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッド化により大手・中堅市場シェア拡大を図る、製品開発に重要な技術を保有する企業群と提携、ファブレスによる独自のサプライチェーンを構築し、EMS受注の拡大促進、「第3の事業の柱」の探索と種まき、「戦略投資と事業提携の判断基準」に基づき、M&Aを含めたGUGENプラットフォームの構築を加速、GUGENプラットフォームの構築 第2章、サステナビリティ経営の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 短期の視点ではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になるとの思いに至ったため。持続的な事業成長と社会貢献実現のためには、当社が目指すビジョンと社会における存在意義を、全従業員だけでなく広くステークホルダーの皆様に対して発信する必要性を強く感じたため
- 対象市場の規模: 2019年の国内の電子回路基板・電子回路実装基板市場は13,698億円。中小企業向け約4,740億円、大企業向け約8,958億円。医療向け・車載向けは2桁成長の予測。出所：「2020年日本の電子回路産業」一般社団法人日本電子回路工業会
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大、米中対立によるグローバルサプライチェーンの途絶、半導体を含めた部品の安定調達、経済・産業・技術・政治・地政学的リスク、サステナビリティ課題
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2021年12月10日開催の取締役会において、2022年度（23年3月期）を初年度とする中期経営計画…を決議」／「今回初めて中期経営計画を公表しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2023年3月期～2031年3月期の9年間」／「ピーバンドットコムが2030年にありたい姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期～2031年3月期の9年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期の視点ではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要」／「持続的な事業成長と社会貢献実現のためには…発信を高める必要性を強く感じ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「長期ビジョンに基づく中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ピーバンドットコムは、今回初めて中期経営計画を公表しましたね」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高成長率：持続的な年率10％成長」／「営業利益率：15％」／「株主資本利益率：15％超」／「ROICとROEターゲットを15％超に引き上げ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計画数値」表に「21年3月期（実績）」「22年3月期（見込み）」「23年3月期～25年3月期（計画）」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「持続性ある年率10％成長の基盤構築」／第1次中計の売上高は「22年3月期（見込み）19.7」から「25年3月期（計画）26.8」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プリント基板事業の拡大」「EMS事業のテイクオフ」と記載されている一方、計画数値表の数値は全社の売上高・営業利益・純利益である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引実績25,500社」「納期遵守率99％を維持」と記載されているが、計画目標としての将来数値は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「売上高成長率」「営業利益率」「株主資本利益率」が示され、市場については「2019年の国内…市場は13,698億円」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今回初めて中期経営計画を公表しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画数値」表に売上高、営業利益、純利益、営業利益率、ROEの実績・見込み・計画が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回初めて中期経営計画を公表しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達を示す記載はなく、本文は新たな中期経営計画の策定理由と目標を説明している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROE：12.5％（＞加重平均資本コスト10.5％）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「第2次中期経営計画期間には、目標とする配当性向30％を実現する予定」／「機動的な自社株買いを実施することも検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「第1次中期経営計画では成長投資を優先」／「M&Aを含めた戦略的事業提携を加速」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バランスシートは健全で投資余力は十分にあり」と記載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価は市場平均（TOPIX）や同業他社をアンダーパフォーム」／「低成長ゆえに高収益性が評価されていない」／「PBRなどのバリュエーションが高水準」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「EMS事業に次ぐ『第2の事業セグメント化』」／「『第3の事業の柱』の探索と種まき」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「P板.com」「GUGENプラットフォーム」「GUGEN Crowd」「P板.com EMSサービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年の国内の電子回路基板、電子回路実装基板市場は13,698億円」／「出所：「2020年日本の電子回路産業」一般社団法人日本電子回路工業会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2次中計では、M&Aを含めた戦略的事業提携を加速させる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1次中期経営計画（23年3月期～25年3月期）」「第2次中期経営計画（26年3月期～28年3月期）」「第3次中期経営計画（29年3月期～31年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現する予定」「事業提携などを考えていきます」「自社株買いを実施することも検討」「十分に確保できると考えています」」）