# ピーバンドットコム（3559） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3559/disclosure/20211210450554
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3559

## 何が変わったか

プライム市場を選択申請し、流通時価総額の未達を解消するため、2030年ビジョンに基づく第1次〜第3次中期経営計画を策定した。第2次中期経営計画の期間中のできるだけ早い時期に、プライム市場の上場維持基準への適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

プライム市場に上場して自らの経営力と社会的信頼を高めつつ、ステークホルダーとの協創による企業価値の持続的向上と社会課題の解決を両立することが必要と判断したため。また、「2030年にありたい姿」の実現には、従来とは異なる次元と発想の成長戦略が必要としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ピーバンドットコムが切り開く2030年の世界－『長期ビジョン』に基づく中期経営計画（第1次～第3次中期経営計画）
- 計画期間: 第1次：2023年3月期～2025年3月期、第2次：2026年3月期～2028年3月期、第3次：2029年3月期～2031年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%以上（第1次中期経営計画）","revised_forecast":"15%（第2次中期経営計画）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.5%以上（第1次中期経営計画）","revised_forecast":"15%超（第2次中期経営計画）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"12.5%以上（ROE≒ROIC、第1次中期経営計画）","revised_forecast":"15%超（第2次中期経営計画）","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 第2次中期経営計画期間中に、目標とする配当性向30％を実現する予定。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト10.5%（直近値）、資本コスト9%以下を目標。
- PBR・株価に関する自己評価: 上場以来の株価低迷が流通時価総額未達の主因であり、低成長のため高収益性が評価されにくいと自己評価。PBRは直近実績3.3倍、収益性と成長性が正当に評価された場合の理論値は7.2倍（レンジ3.4～10.9倍）。売上成長率10％・ROIC15％を前提にした理論値は9.2倍（レンジ5.4～12.9倍）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 経済成長率は新型コロナ収束後の回復後はゼロ成長となるが、DX化の加速などにより電子部品デバイスの生産は成長を続ける可能性が大きい、世界経済の成長は年率3－4％を維持する可能性、実効税率30%（財務省『国・地方実効税率』）、売上高成長率は年率10％以上、営業利益率は15％以上、投資CF／営業CFは15～30％、資本コストは9％以下を想定
- 重点施策: 中期経営計画にしたがった高成長性と高収益性の同時追及、コーポレートガバナンス・IR体制の持続的な改革、サステナビリティ経営の導入と情報開示の強化、ステークホルダーとの建設的対話の強化、流通株式比率の段階的引き上げ、プリント基板事業の拡大、EMS事業のテイクオフ、『第3の事業の柱』の探索と種まき、存在感あるプリント基板総合EC商社の地位確立、GUGENプラットフォームの構築 第2章、『第3の事業の柱』のテイクオフ、戦略投資と事業提携の加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本件は既存計画の見直し・取り下げではなく、新たな中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: 市場規模の金額はnot_disclosed。世界経済の成長は年率3－4％を維持する可能性があり、電子部品デバイスの生産は成長を続ける可能性が大きいと記載。出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 感染症拡大、主要国での債務調整や性急なマクロ政策変更などに起因するグローバル金融危機、保護貿易政策、大型不況によるエレクトロニクス産業全般での需要急減と長期低迷、半導体等の基幹部品の調達難の長期化、為替レートや原油価格の急激かつ大幅な変動、深刻な景気後退や国内政治の不安定化によるDX関連投資・技術革新支援策の停滞、技術革新に伴う異業種や海外からの新規参入、ターゲット市場のハーディングやレッドシー化、東アジア・東南アジアを中心とするサプライチェーンの長期的分断、サイバー攻撃などによるインターネット利用不能、ビッグデータの流出・消失、原油価格高騰・高原油価格の常態化、レアアース・レアメタルなど一部部材の調達困難化・高価格化、保護主義政策の蔓延による関税強化、気象激甚化に伴うサプライチェーンの打撃、環境関連税増税による財務的影響、人権意識の低い権威主義国家との取引困難化
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は中長期的な企業経営の指針である『長期ビジョンに基づく中期経営計画』を策定いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「第1次中期経営計画」から「第3次中期経営計画」までを策定し、「2030年に向けての長期ビジョン」の実現を目指すと記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期から2025年3月期」「2026年3月期から2028年3月期」「2029年3月期から2031年3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期ビジョンに基づく中期経営計画を策定いたしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画と上場維持基準への適合方針を説明しており、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『ピーバンドットコムが切り開く2030年の世界－長期ビジョンに基づく中期経営計画』策定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率15％、ROE（ROIC）ターゲット15％超」「売上高36.9億円、営業利益5.7億円、純利益4.0億円」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2021年3月期実績」と「第2次中期経営計画」が並び、EPS、PER、発行済株式数、時価総額、流通時価総額などが比較されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「EPS 31.9円」から「85.3円（対20年度増加率167.5％）」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の方針として「プリント基板事業の拡大」「EMS事業のテイクオフ」などを記載しているが、セグメント別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材育成などによる人的資本の強化」やサステナビリティ課題を記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界経済の成長は年率3−4％を維持する可能性」「実効税率30％」「資本コスト9％以下」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の達成・未達を示す記載はなく、第1次〜第3次中期経営計画を新たに策定したと記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2020年度実績」と「第2次中期経営計画目標値」を並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「長期ビジョンに基づく中期経営計画を策定いたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト：10.5％（直近値）⇒9％以下」「同業他社平均の9％程度の水準をベンチマーク」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「第2次中期経営計画期間には、目標とする配当性向30％を実現する予定」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aを含めた戦略的事業提携を加速」「投資比率は中期的に15～30％に抑制」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バランスシートは健全で投資余力は十分にあり」と記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収益性と成長性が正当に評価された場合のPBRは7.2倍となる可能性（直近実績3.3倍）」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「EMS事業に次ぐ『第2の事業セグメント化』」「『第3の事業の柱』の探索と種まき」「『第4、第5の事業の柱』の探索と種まき」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「P板.comを中心とした『GUGENプラットフォーム』」「EMS事業の売上増大」「プリント基板事業の拡大」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「世界経済の成長は年率3−4％を維持する可能性」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2次中計では、M&Aを含めた戦略的事業提携を加速させる」「M&Aを含めたGUGENプラットフォームの構築を加速」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1次中期経営計画（23/3期～25/3期）」「第2次中期経営計画（26/3期～28/3期）」「第3次中期経営計画（29/3期～31/3期）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期間中のなるべく早い時期に実現する方針」「実現する予定」「成長を続ける可能性」「KPIとして設定することを検討」。」）