# ジェイドグループ（3558） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20261014550515
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比26.4％増、営業利益が45.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は引き続き未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高と取扱高の増加は、主にd fashionの復調およびロイヤル等のM&Aによるもの。販売管理費はM&AやロコポートⅠの稼働開始で増加したものの、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約による組織運営の効率化により増加を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":11268,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":1598,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":931,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- １株当たり当期純利益: 89.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":15869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":967627,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310571,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3416923,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1199,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":50475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23752,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金","value":16090,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"広州東品文化発展有限公司"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、ANBUR LEAGUE株式会社、株式会社FASCINATE、株式会社ブルーシンシア、ARIGATO株式会社、株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクスの6社を吸収合併した。意思決定の迅速化、コーポレート機能の集約によるコスト構造の最適化、グループ内リソースの活用が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11487360
- 期末自己株式数: 1116223
- 業績の増減要因: d fashionの復調およびロイヤル等のM&Aにより取扱高・売上高が増加。販売管理費はM&A等で増加したが、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約による組織運営の効率化で増加を抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,268百万円、通期売上高予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,470百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.4％増、営業利益は45.7％増、経常利益は46.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は62.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.4％増、営業利益は同45.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,470百万円、経常利益1,598百万円、親会社株主に帰属する中間純利益931百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年２月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に該当する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計51,674千円、特別損失合計42,342千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高8,914,773千円・営業利益1,009,050千円、当中間期の売上高11,268,462千円・営業利益1,470,208千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末51.6％、前期末48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期967,627千円、前年同期997,774千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「取扱高及び売上の増加は、主にd fashionの復調、及び、ロイヤル等のM&Aによるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にd fashionの復調、及び、ロイヤル等のM&Aによるもの」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A及びロコポートⅠの稼働開始」「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上高11,268百万円、営業利益1,470百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より商品取扱高の記載を相殺前の数値に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社…6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、合併いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ECモール事業の出店ブランド数は4,989、BOEM・ECSの支援ブランド数は37ブランド。」）