# ジェイドグループ（3558） 法定事前開示書類(合併)(株式会社ＦＡＳＣＩＮＡＴＥ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20260824525101
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

株式会社FASCINATEは、ジェイドグループ株式会社に吸収合併され、FASCINATEは消滅する予定です。効力発生日は2026年10月1日で、FASCINATEの株主には株式その他の金銭等は交付されません。

## 会社が挙げた理由

存続会社はFASCINATEの発行済株式の全数を間接所有しており、対価を交付しなくても存続会社の株式価値に実質的な変化は生じないため、対価の交付および割当てを行わないことは相当であるとしています。また、合併後も存続会社の資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は想定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ＦＡＳＣＩＮＡＴＥとジェイドグループ株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月17日（吸収合併契約締結日・合併を行うことの決定日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: FASCINATEの資産の額：金721,681千円、負債の額：金530,332千円
- 数量・規模: FASCINATEの発行済株式の全数を存続会社が間接所有；株主への株式その他金銭等の交付なし
- 業績への影響: 合併後も存続会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていない
- 理由: 存続会社がFASCINATEの発行済株式の全数を間接所有しており、金銭等の交付がなくても存続会社の株式価値に実質的な変化が生じないため；合併後も存続会社の資産が負債を上回る見込みであるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第749条第1項第2号から第5号、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社」」「令和８年10月１日を効力発生日として…吸収合併を行うことを決定」」「資産の額は金721,681千円、負債の額は金530,332千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「効力発生日以後における吸収合併存続会社の債務について…履行の見込みに問題はないものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併契約」「本吸収合併を行うことを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産の額は金721,681千円、負債の額は金530,332千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対して、株式その他金銭等の交付を行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年８月17日」「令和８年10月１日」「資産の額は金721,681千円、負債の額は金530,332千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和８年８月17日」「令和８年10月１日」「721,681千円」「530,332千円」「会社法第782条第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条に規定する書類」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ジェイドグループ株式会社（以下『吸収合併存続会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和８年10月１日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併消滅会社の事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うことを決定いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和８年８月17日に…吸収合併契約…を締結し」「吸収合併を行うことを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年10月１日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことを決定」「効力発生日」「承継する予定の資産及び負債の見込額」「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＦＡＳＣＩＮＡＴＥと…ジェイドグループ株式会社との間で吸収合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区…株式会社ＦＡＳＣＩＮＡＴＥ」「東京都渋谷区…ジェイドグループ株式会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和８年10月１日を効力発生日として」「本吸収合併後も…上回ることが見込まれており」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条に規定する書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「事前開示事項は、次のとおりです」「該当事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、次のとおりです」」）