# ジェイドグループ（3558） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20260714593363
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.1％増、営業利益が同61.2％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は据え置かれたが、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

商品取扱高の増加は、マガシークのECS取引解約による減少をロイヤル等のM&Aでカバーしたことが主因。M&AやロコポートⅠの稼働開始で販売管理費は増加したものの、物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約などで増加を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5734,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- １株当たり当期純利益: 55.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":15053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81121,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":462,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":50475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23752,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11487360
- 期末自己株式数: 1116223
- 業績の増減要因: マガシークのECS取引解約による減少をロイヤル等のM&Aでカバー。販売管理費はM&A等で増加したが、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約による組織運営の効率化で増加を抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高5,734百万円、通期予想25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益897百万円、通期予想2,500百万円。売上高は5,734百万円、通期予想25,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.1％増、営業利益は同61.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,734百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益897百万円（同61.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益897百万円、経常利益961百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円（対前期増減率4.0％）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50,937千円、特別損失合計23,752千円、税金等調整前四半期純利益989,102千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,548,353千円・営業利益557,114千円、当期の売上高5,734,965千円・営業利益897,853千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期51.8％、2026年2月期48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「取扱高の増加は、主にマガシークのECS取引の解約による減少をロイヤル等のM&Aにカバーしたことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売管理費全体は3,554,405千円（前年同期比13.0％増）と記載されているが、効率化施策ごとの効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く物価上昇」「米国関税政策」「中東における地政学的リスク」と、M&A、物流フローの効率化、ウェブ広告の効率化等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、…営業利益は897,853千円」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」。売上高5,734,965千円、営業利益897,853千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より商品取扱高の記載を相殺前の数値に変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店ブランド数は5,047」「『BOEM』『ECS』における支援ブランド数は…38ブランド」」）