# ジェイドグループ（3558） 2026年2月期_決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20260414503697
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2026年2月期は、商品取扱高が前年を下回った一方、M&A後の統合効果やコスト構造改革により、営業利益・EBITDA・純利益が大幅に増加しました。営業利益は計画を上回り、過去最高益を更新しました。

## 会社が挙げた理由

MAGASEEKの統合プロセス進展とコストシナジーの顕在化、サンキュ！事業の高収益、ロイヤル買収後のPMI、コスト構造改革、広告費のポイント・クーポンへの振替、倉庫集約などによるコスト削減が利益を押し上げたと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":19441,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- 経常利益: {"value":2561,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 純利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":178}
- 売上総利益率: {"率":"33.0%（24年度）→30.5%（25年度、羽生除く）","前年同期比の増減ポイント":-2.5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":12750,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.1%（相殺後GMV対比）"}
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期の売上高6,108百万円、営業利益927百万円、EBITDA1,052百万円がグラフに示されている。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"商品取扱高":"計画達成率102%","営業利益":"計画達成率120%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画を大幅に超過
- セグメント別実績: 事業別取扱高：ECモール事業24,053百万円（前年同期比-6.0%）、Platform事業13,639百万円（-25.7%）、Brand事業7,793百万円（+20.8%）、その他447百万円、合計45,934百万円（-8.9%）。
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因として、取扱高減少、粗利率、家賃、人件費、固定広告宣伝費、情報処理費用、減価償却費、その他を図示。金額は各要因別には明示されていない。
- 主要KPI: 商品取扱高45,934百万円（前年同期比-8.9%）、ブランド数5,049個、e3PL直近12か月出荷個数353万個、自己資本比率55.5%、流動比率168%、実質無借金、貢献利益率16.1%。
- 単価と数量の指標: ECモール合計：年間購入金額（ARPU）21,469円（+184円）、年間購入個数36.6個（+0.5個）、商品平均単価5,111円（+13円）。会員数1,437.5万人（+9.6万人）、アクティブユーザー103.5万人（-2.9万人）。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2025年12月現在、連結1,024名（アルバイト含む）。
- 業績見通しの前提: 2030年度目標：取扱高1,000億円、貢献利益率16.0%、間接固定費60億円以内、営業利益100億円。2025年度実績は取扱高459億円、貢献利益率16.1%、間接固定費55億円、営業利益24億円。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度に取扱高1,000億円、営業利益100億円、貢献利益率16.0%、間接固定費60億円以内。2025年度実績との対比あり。
- 財務目標: 自己資本比率の実績55.5%。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり年間配当30円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 30%以内を成長段階における目安とする。配当利回り1%以上も目安。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連続的なM&Aの継続、ブランド事業を主対象とするM&A、物流・IT統合によるPMI、Reebokのリブランディング、BOEM・e-3PLの外部提供拡大、店舗POS・OMSの外販、在庫シェアリングの拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画達成率 102%」および「計画達成率 120%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「構造改革とPMI効果により、通期計画を大幅に超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第4四半期の売上高「6,108」、営業利益「927」、EBITDA「1,052」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高を更新」「取扱高減少をコスト構造改革でカバーし、過去最高益を実現」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 昨対分析」の増益要因・減益要因の図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革とPMI効果による劇的な収益性改善」「PMI成果が通期利益を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別取扱高（通期）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、荷造運搬費、広告関連費用、地代家賃などの費目別表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「商品取扱高「前年同期比-8.9%」、アクティブユーザー数「-2.9万人」、ECS解約による取扱高減少」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「取扱高1,000億円」「貢献利益率16.0%」「間接固定費60億円以内」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度の見通しにつきましては、現在精査中であるため記載しておりません」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年度実績「取扱高459億円」「営業利益24億円」対2030年度目標「1,000億円」「100億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「連続的なM&A」「Reebokのリブランディングと販路拡大」「BOEM・e-3PLの外部提供拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ECモールKPI表、事業別取扱高、e3PL出荷個数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「会員数は増加傾向」「アクティブ率、アクティブユーザー数は減少」「返品率は上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「年間購入金額（ARPU）」「年間購入個数」「商品平均単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…1,024名（連結全体／アルバイト含む）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は計画値通りの30円」「配当性向30%以内」「配当利回り1%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年2月期 通期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「COMPANY OVERVIEW」「会社基本情報」「グループ会社紹介」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在精査中であるため記載しておりません。確定次第開示いたします」「大きく異なる可能性があります」」）