# ジェイドグループ（3558） 従業員向けインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20260401595870
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

従業員向けの株式付与ESOP信託に充てるため、会社が保有する自己株式30万株を信託口へ処分することを決議しました。処分価額は1株1,473円で、処分総額は4億4,190万円です。

## 会社が挙げた理由

当社および一部子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、優秀な人材の確保および長期定着（リテンション）を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式付与ESOP信託口）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 300,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,473円
- 発行価額の総額: 441,900,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月20日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"300,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して2.61％（2026年2月28日現在の総議決権個数に対して2.90％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,487,360株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月31日の東京証券取引所における当社株式の終値1,473円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および一部子会社の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人として当社と利害関係のない第三者を置く。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブプランとしての自己株処分」「株式付与ＥＳＯＰ信託」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月１日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数11,487,360株に対し2.61％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「流通市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数11,487,360株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に対するインセンティブの付与」「優秀な人材の確保および長期定着」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額441,900,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「企業価値向上への貢献意欲を…高める」「優秀な人材の確保および長期定着」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に当たって…処分を行うものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社の一部子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月31日…終値である1,473円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,473円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月１日開催の取締役会において…決議」」）