# ジェイドグループ（3558） 株式会社ロイヤルとの株式譲渡契約書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20251027579719
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

当社は、民事再生手続中の株式会社ロイヤルが新設分割で設立する2社の全株式を取得し、子会社化する契約を締結しました。対象はファッション小物の輸入販売会社と物流会社で、株式譲渡の実行は裁判所の許可を条件としています。

## 会社が挙げた理由

ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得により、当社サービスの強化・拡充を図るため。また、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることがロイヤルの再建に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡契約書（本件契約）に基づく新設会社の全株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ロイヤル（旧会社）
- 対象会社の名称: 株式会社ロイヤル、株式会社ロイヤルロジスティクス
- 対象会社の事業内容: シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業、物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業
- 対象会社の所在地: 名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 各50,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 12 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: 株式会社ロイヤル（旧会社）：2025 年 8 月期 9,121 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス：not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 株式会社ロイヤル（旧会社）：2025 年 8 月期 272 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス：not_disclosed
- 取得価額: 株式会社ロイヤル：新設会社の普通株式 189 百万円。株式会社ロイヤルロジスティクス：新設会社の普通株式 693 百万円
- 取得価額以外の費用: その他費用（不動産名義変更に伴う税金等）：未定
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 各100 株（議決権の数：各100.0%相当）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 2 月期の連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 民事再生法第41条第1項及び第42条第1項に基づく裁判所の許可
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役は田中裕輔。旧会社は新設会社設立と同時に社名変更を行う予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新設会社の全株式を取得することを決議」。「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がスポンサー企業として再生支援に携わる」。「取得前…0 株」から「取得後…100 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の割合：0.0%）」。「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 名古屋市中区栄二丁目 11 番 30 号 セントラルビル 3F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社の概要に上場市場の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新設会社の普通株式：189 百万円」。「新設会社の普通株式：693 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 2 月期の連結業績に与える影響については現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 10 月 15 日付『株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結のお知らせ』の通り」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「新設会社の普通株式：189 百万円」。「新設会社の普通株式：693 百万円」「その他費用…：未定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 新設会社の普通株式：189 百万円」。「新設会社の普通株式：693 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書」。「合併比率・株式交換比率」の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「民事再生手続き中である株式会社ロイヤル」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 記載すべき事項はありません」「人的関係 記載すべき事項はありません」「取引関係 当社サイトで委託販売しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」。「純資産」「売上高」について2023年8月期から2025年8月期を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業」。「物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「弊社プラットフォームを活用することによるロイヤル支援」。「仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「裁判所の許可を受けていることを条件」。「連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「日程（2025 年 10 月 29 日現在の予定）」。「2025 年 12 月 1 日 新設会社設立及び株式譲渡実行」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「その他費用（不動産名義変更に伴う税金等）：未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「民事再生法第 41 条第１項及び第 42 条第１項に基づく裁判所の許可を受けていることを条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 田中 裕輔」。「ロイヤル（旧会社）は新設会社設立と同時に、社名変更を行う予定」」）