# ジェイドグループ（3558） 株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20251015574017
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

ジェイドグループは、民事再生手続中の株式会社ロイヤルが新設分割で設立する会社の株式を全て取得し、EC・店舗・卸・物流請負事業を引き継ぐ契約を締結しました。取得対価は882百万円に不動産名義変更関連税等を加算した額で、実行は2025年12月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ロイヤルの事業再建を支援するとともに、ロイヤルの仕入れルート及び販売網を獲得して、当社のサービスを強化・拡充するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件スポンサー契約に基づく新設分割及び株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ロイヤル
- 対象会社の名称: 株式会社ロイヤル
- 対象会社の事業内容: ・シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業
・物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市（名古屋市中区）
- 対象会社の資本金: 50,000,000円（2025年8月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1973年2月19日
- 対象会社の売上高: 9,121百万円（2025年8月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 272百万円（2025年8月期）
- 取得価額: 882百万円に不動産の名義変更に伴う税金等を加算した金額
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（決済方法は現金決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社の発行済株式の全部（具体的な株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの2026年2月期の連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年10月15日
- 契約締結日: 2025年10月15日（スポンサー契約。株式譲渡契約は2025年10月29日予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年12月1日（月）予定（新設会社設立及び株式譲渡実行）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: スポンサー契約の成立は監督委員の同意を得ること。本件新設分割及び株式譲渡の効力発生は、民事再生法第41条第1項及び第42条第1項に基づく裁判所の許可を受けていること。
- 取得後の経営体制: EC事業では小規模な一部店舗を閉鎖し、ECサイト売上の最大化、選択と集中及び内製化を推進する。店舗事業では原則として既存店舗を承継し、赤字店舗等を閉鎖する。卸事業ではリーボックの卸販売を担い、物流事業では桑名・岡山の物流事業を承継して3PL事業を強化する。可能な限り対象事業に従事する全従業員を承継するが、退職一時金給付制度は引き継がず、クロージングまでに分割会社で清算する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新設会社の発行済株式の全部」をロイヤルから当社に譲渡すると記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社がスポンサー企業として再生支援に携わり、ロイヤルの仕入れルート及び販売網を獲得すると記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社の発行済株式の全部」を当社に譲渡すると記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「新設会社の発行済株式の全部」と記載されている一方、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ロイヤルの所在地として「名古屋市中区栄二丁目11番30号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または新設会社の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対価は「882百万円に不動産の名義変更に伴う税金等を加算した金額」とされ、EC事業、店舗事業、卸事業、物流請負事業を対象としている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年2月期の連結業績に与える影響については現在精査中です」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…スポンサー契約書を締結することを決議し、同日付で…締結いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本件対価 882百万円に不動産の名義変更に伴う税金等を加算した金額」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の本件対価の欄に金額と決済方法の記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金決済を予定しております」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結し…本件株式を…当社に譲渡する」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「ロイヤルの名称・所在地・事業内容等は記載されているが、上場・非上場等の属性は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「関係欄に「資本関係 記載すべき事項はありません」「人的関係 記載すべき事項はありません」「取引関係 当社サイトで委託販売しております」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2023年8月期から2025年8月期について、純資産、総資産、売上高の表が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「経営成績及び財政状態の表には純資産、総資産、売上高が記載されているが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業」及び「物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れる」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社物流はジェイドグループに集約する」「桑名、岡山は承継し、3PL事業を強化していく」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件スポンサー契約の成立は監督委員の同意を得ることを条件」とし、「連結業績に与える影響については現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日程欄に「2025年10月29日 株式譲渡契約書締結」「2025年11月28日 裁判所の許可」「2025年12月1日 新設会社設立及び株式譲渡実行」と記載され、欄見出しは「2025年10月15日現在の予定」とされている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対価は882百万円とされ、クロージング日は2025年12月1日を予定すると記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スポンサー契約の成立は監督委員の同意を得ることを条件」とし、「裁判所の許可を受けていることを条件」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…決議」と記載されている一方、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ、利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件完了後の事業運営方針」及び「本件完了後の従業員の処遇」の項目が設けられている。」）