# ジェイドグループ（3558） 2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20251015574011
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比6.3％減となった一方、営業利益は96.4％増の1,009百万円となり、収益性が大きく改善した。通期の営業利益予想1,500百万円と年間配当予想30円は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、マガシークのECS取引の解約と、広告宣伝費の軸を外部広告からポイント・クーポンによる顧客還元へ移したことが主因。利益の改善は、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約による固定費削減、前年の特別損失の減少によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":8914,"unit":"百万円","yoy_pct":"△6.3%"}
- 営業利益: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":"96.4%"}
- 経常利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":"114.3%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 57.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.6%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":13122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":997774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329003,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505173,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3173000,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.3%"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228735,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":309,"単位":"千円"},{"項目":"短期売買利益受贈益","金額":80957,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":68382,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":736,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ブルーシンシア","株式会社マルタミ","ANBUR LEAGUE株式会社","ARIGATO株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社マルタミ"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ロイヤルに対する民事再生支援のスポンサー契約を2025年10月15日に締結。新設会社の株式を取得する予定で、クロージング日は2025年12月1日を予定している。対価は10月中に最終確定予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,487,360株
- 期末自己株式数: 1,150,381株
- 業績の増減要因: マガシークのECS取引の解約と、外部広告からポイント・クーポンによる顧客還元へのシフトにより売上高は減少。物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約による費用抑制と、前年の特別損失の減少により利益は増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8,914百万円、△6.3％」、営業利益は「1,009百万円、96.4％」、経常利益は「1,093百万円、114.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期の9,511百万円から8,914百万円へ減少し、営業利益は513百万円から1,009百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,009,050千円、経常利益1,093,758千円、親会社株主に帰属する中間純利益573,139千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「1,009百万円」、通期営業利益予想は「1,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年2月期の年間配当金合計は「0.00円」、2026年2月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績・予想配当額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は81,267千円、特別損失合計は69,119千円、税金等調整前中間純利益は1,105,907千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損68,382千円」「投資有価証券売却損736千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は9,511,673千円・513,777千円、当期は8,914,773千円・1,009,050千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期中間期49.6％」「2025年2月期45.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,307,428千円から当期997,774千円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制」や「本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「限界利益は3,825,900千円、固定費用は2,816,849千円とされ、それぞれ前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物流フローの効率化」「ウェブ広告の効率化」「各種手数料の引き下げ」「本社・倉庫の集約」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間においては…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年8月31日」で、売上高8,914,773千円、営業利益1,009,050千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価上昇」「米国関税政策」「中東における地政学的リスクの高まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、新規4社、除外1社と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績指標として商品取扱高、売上高、利益等は記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ECモール事業の出店ブランド数は「5,018」、BOEM・ECSの支援ブランド数は「41ブランド」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には事業戦略や今後の拡大方針の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）