# ジェイドグループ（3558） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20250711512800
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.1％減となった一方、営業利益は15.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.4％増となった。通期の業績予想は据え置き、年間配当予想は30円に変更された。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、外部広告からポイントやクーポンによる顧客還元へ広告宣伝費の軸を移したため。利益面では、物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げによる変動費の抑制、本社・倉庫の集約による組織運営の効率化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":4548,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- １株当たり当期純利益: 36.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.6%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":12641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119439,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買利益受贈益","value":80957,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":30584,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":736,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社ブルーシンシア","株式会社マルタミ","ANBUR LEAGUE株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 取締役2名に290,000株、従業員8名に45,000株の譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、2025年6月27日に払込手続きが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11487360
- 期末自己株式数: 1699532
- 業績の増減要因: 外部広告からポイントやクーポンによる顧客還元へのシフトで売上高は減少したが、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げによる変動費用の抑制、本社・倉庫の集約による固定費用の減少により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△3.1％」、営業利益は「15.4％」、経常利益は「18.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「41.4％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,548百万円、前年同期比△3.1％、営業利益は557百万円、前年同期比15.4％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益557,114千円、経常利益593,242千円、親会社株主に帰属する四半期純利益359,963千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益は「1,500百万円」「△2.3％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は「0.00円」、2026年2月期予想は「30.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「短期売買利益受贈益80,957千円」、特別損失として「固定資産除却損30,584千円」「投資有価証券売却損736千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期第1四半期45.6％」「2025年2月期45.2％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「限界利益は「1,988,452千円」、固定費用は「1,431,338千円」と記載され、個別要因は効率化や手数料引き下げとして説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費の基軸を外部広告からお客様還元としてポイントやクーポンへシフト」「本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「事業環境が不明瞭な状況」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年5月31日」とされ、売上高4,548,353千円、営業利益557,114千円、前年同期比等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価上昇」「米国関税政策」「中東における地政学的リスクの高まり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取締役向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店ブランド数は4,946」「支援ブランド数は…42ブランド」「400名を超えるスタッフ」と記載されている。」）