# ジェイドグループ（3558） 取締役向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20250528570907
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社の自己株式290,000株を処分することを決定した。処分価額は1株1,188円で、払込期日は2025年6月27日。

## 会社が挙げた理由

取締役の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとすること、及び株主との価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 290,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,188円
- 発行価額の総額: 344,520,000円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額344,520,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間はRS1が2025年6月27日から2045年6月26日、RS2が2025年6月27日から2035年6月26日。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,188円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: RS1：2025年6月27日から2045年6月26日（20年間）、RS2：2025年6月27日から2035年6月26日（10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役又は使用人等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に対象取締役が保有する株式の全てを解除する。正当な事由による退任・退職等の場合は在任月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由又は死亡によらず役員等の地位から退任・退職した場合、勤務において法令又は社内規程違反等の非違行為を行ったと認められる場合等には、本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時等に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）2名、割当株数290,000株
- 株式報酬の総額: 年580百万円以内の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月29日開催の第15回定時株主総会において、対象取締役に対して年580百万円以内の金銭報酬債権を支給することの承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式　290,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決定しましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式　290,000株」及び表題の「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1回だけ本制度に基づいて当社普通株式の発行又は処分を行う予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」及び「株主の皆様との一層の価値共有を進めること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　344,520,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役　2名　290,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役が…現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先…当社取締役　2名　290,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役　2名」及び「金銭報酬債権の全部を現物出資財産」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下『対象取締役』)」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月28日の…普通株式の終値である1,188円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,188円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「RS1：…～2045年6月26日」「RS2：…～2035年6月26日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年5月29日開催の第15回定時株主総会…ご承認をいただいています」」）