# ジェイドグループ（3558） 従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20250528570906
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

従業員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式45,000株を処分することを決定した。払込期日は2025年6月27日で、株式は5年間の譲渡制限付きとなる。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を直接保有させることで、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 45,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,188円
- 発行価額の総額: 53,460,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 53,460,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月27日
- 割当予定先: 当社従業員8名、45,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年6月27日から2030年6月26日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,188円を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年6月27日から2030年6月26日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社グループの取締役又は使用人等のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有株式の全てを解除。正当な事由による退任・退職の場合は在任月数／60に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由又は死亡によらず退任・退職した場合、法令・社内規程違反等の非違行為を行ったと認められる場合、及び譲渡制限解除の対象とならない株式について、会社が全部又は該当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員8名、45,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権53,460,000円相当（1株1,188円×45,000株）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決定しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 45,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決定しましたので、下記のとおりお知らせします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を直接保有させることにより対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 53,460,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 8名 45,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、当社と対象従業員との間で、本割当契約を締結することを条件として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 8名 45,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社従業員 8名 45,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループの取締役又は使用人等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年5月28日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,188円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,188円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を払込期日から5年間と設定」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年6月27日（払込期日）～2030年6月26日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決定しました」）