# ジェイドグループ（3558） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20241126529745
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドの議決権保有数が11,010個（10.78％、1,101,046株）から9,699個（9.50％、969,946株）に減少しました。大株主順位は異動前後とも第1位ですが、会社は実質所有株式数を確認できていないとしています。

## 会社が挙げた理由

2024年11月26日付で当該株主が関東財務局に提出した変更報告書により、会社が異動を確認したためです。株式数が減少した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年11月26日（当社が変更報告書により異動を確認した日。実際の異動日は本文で特定されていない）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月26日（変更報告書の提出により異動を確認）
- 対象となる主体: アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（ジェイドグループ株式会社の株主）
- 対象拠点・対象製品: ジェイドグループ株式会社の株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,010個（1,101,046株）、10.78％、第1位（2024年10月7日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 9,699個（969,946株）、9.50％、第1位
- 今後の見通し: 本件は、変更報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、変更報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「議決権の数が「11,010個」から「9,699個」に変動したことが記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には所有株式数・議決権割合は記載されていますが、利益・売上への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド」1社が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の議決権保有数と変更報告書について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には所有株式数と議決権割合の数値はありますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月26日付で、以下のとおり主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたことを確認いたしました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド」および所有株式数が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11,010個」「10.78%」「2024年10月7日現在」、「9,699個」「9.50%」および「2024年11月26日付」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権数、所有株式数、議決権割合が表形式で記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「変更報告書により、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」と記載され、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」および「当社において推定したものです」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主より関東財務局に提出されました変更報告書」により異動を確認したと記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「関東財務局に提出されました変更報告書」であり、訴訟・調査・行政処分についての記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該株主より関東財務局に提出されました変更報告書により」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は株主の所有議決権数の変動として記載され、会社の不正・不備や再発防止策は記載されていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）