# ジェイドグループ（3558） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20240228544848
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

当社は、千葉県八千代市の倉庫を10年間借りる定期建物賃貸借契約を締結することを決めました。2025年3月から年間約5億円の地代家賃が増える見込みです。

## 会社が挙げた理由

マガシーク株式会社の子会社化に伴い、両社の商品を一元管理して物流業務を効率化するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: リースによる固定資産の賃借に関する契約を締結することを決定
- 発生日: 2024年2月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ジェイドグループ株式会社（提出会社。契約相手先：三井住友信託銀行株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉県八千代市緑が丘西六丁目12番20の倉庫（土地37,798.77㎡、延床面積35,487.02㎡）。当社及びマガシーク株式会社の商品が対象
- 原因: マガシーク株式会社の株式取得後、両社の商品を一元管理し、ジェイドグループとして効率的・効果的な物流オペレーションを実現するため
- 業績への影響額: リース料の総額5,009百万円（予定）。2025年3月から年間約5億円の地代家賃の増加
- 計上する会計期間: 2025年3月から
- 業績予想への影響: 2024年2月期の連結業績に与える影響はないと考えている。2025年3月から年間約5億円の地代家賃の増加を見込むが、物流効率化により通期業績への影響を緩和する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月15日に契約を締結し、2025年3月1日に賃貸借を開始する予定。物流効率化により通期業績への影響を緩和するよう取り組み、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当社グループの2024年2月期の連結業績に与える影響はないと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年3月から年間約5億円の地代家賃の増加を見込んでおりますが、マガシーク社も含めたジェイドグループとしての効率化を実現することで通期業績への影響を緩和」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年2月期の連結業績に与える影響はないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額 5,009 百万円」「年間約5億円の地代家賃の増加」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「倉庫」「千葉県八千代市緑が丘西六丁目12番20」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「リース料の総額 5,009 百万円」「年間約5億円の地代家賃の増加を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「賃貸借開始日 2025年3月1日（予定）」「2025年3月から年間約5億円の地代家賃の増加」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年2月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ジェイドグループ株式会社」「名 称 三井住友信託銀行株式会社」「千葉県八千代市緑が丘西六丁目12番20」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地 37,798.77㎡」「延床面積 35,487.02㎡」「リース料の総額 5,009 百万円」「2024年3月15日（予定）」「2025年3月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「リース料の総額 5,009 百万円」及び取得日程が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2024年3月15日（予定）」「賃貸借開始日 2025年3月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」であり、本文は「お知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年2月29日付の取締役会決議において…決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2024年3月15日（予定）」「2025年3月1日（予定）」「増加を見込んでおります」「影響はないと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「商品を一元管理することで、ジェイドグループとしての効率的、効果的な物流オペレーションを実現することを企図」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年2月29日付の取締役会決議において…契約を締結することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定期建物賃貸借契約書を締結することといたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」であり、本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「効率的、効果的な物流オペレーションを実現することを企図して…定期建物賃貸借契約書を締結」」）