# ジェイドグループ（3558） 2024年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20240109512465
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期累計は、Reebok事業などを背景に売上高が前年同期比40.9％増、営業利益が99.9％増となった。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は未定のままとされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、Reebok事業が業績を牽引したほか、商品取扱高の増加、物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引下げ、変動費用の抑制が限界利益を押し上げたと説明している。Reebok事業の開始で賃料は増加したが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進め、固定費の増加を抑えたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":10234,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":99.9}
- 経常利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 83.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":10558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":76.5},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":81.5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":46917,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11487360,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":749263,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Reebok事業が牽引。商品取扱高の増加、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引下げ、変動費用の抑制により限界利益が増加し、Reebok事業開始に伴う賃料増加は広告宣伝費を中心としたコストコントロールで抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は10,234百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,570百万円、通期予想1,750百万円。売上高は第3四半期累計10,234百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高10,234百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益1,570百万円（99.9％増）、経常利益1,583百万円（109.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益913百万円（3.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比40.9％増、営業利益は前年同期比99.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益913百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,570百万円、通期営業利益予想は1,750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年２月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」10千円、特別損失「和解金」46,917千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高7,262,744千円、営業利益785,670千円。当期は売上高10,234,378千円、営業利益1,570,702千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末58.0％、前期末58.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これらの結果、当第３四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地代家賃等は1,231,731千円（前年同期比22.9％増）、広告宣伝費を中心としたコスト増加は229,541千円に留まったと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制」および「広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,234,378千円…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2023年11月30日」とされ、売上高・営業利益等の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で対象期間が前年同期と並べて示され、「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店ブランド数3,264」「支援ブランド数…33ブランド」「合計4つのECモール」「およそ10万平方メートルの保管面積」。」）