# ジェイドグループ（3558） 2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20230705518286
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

第1四半期は、Reebok事業をけん引役に商品取扱高、売上高、営業利益、経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想は、2023年4月14日公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

Reebok事業が業績をけん引し、商品取扱高が増加しました。また、物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げなどで変動費を抑制しました。新倉庫の稼働やReebok事業開始により地代家賃等は増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":3423822,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":538502,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":543650,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318465,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10120818,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6078749,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":14,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Reebok事業が業績をけん引し、商品取扱高が増加した。物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げなどで変動費を抑制した一方、新倉庫の完全稼働やReebok事業開始に伴い地代家賃等が増加したが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,423,822千円（前第１四半期累計期間は2,300,133千円）と+48.9%」、「営業利益は538,502千円（前第１四半期累計期間は350,462千円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は318,465千円（前第１四半期累計期間は367,577千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,300,133千円から3,423,822千円、営業利益は350,462千円から538,502千円。また「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益538,502千円、経常利益543,650千円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,465千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年４月14日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 14」「特別利益合計 14」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表の注記に「（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております」とあります。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得」、「これらの結果、当第１四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「地代家賃等は407,000千円（前第１四半期累計期間は242,380千円）」、「広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、164,620千円の増加に留めることができました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実」、「BOEM3.0への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強」、「PMIを予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「商品取扱高は…と+21.5%で着地致しました」、「引き続き成長して行く市場であると見込まれています」、「のれんの償却が増加する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）」および売上高3,423,822千円、営業利益538,502千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出店ブランド数3,428」、「BOEMにおける支援ブランド数は…33ブランド」」）