# ジェイドグループ（3558） 2023年2月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20230414547563
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

2023年2月期は、取扱高が236億円、営業利益が9.91億円となり、修正計画を上回って着地した。2024年2月期は、取扱高300～325億円、営業利益17.5億円を計画し、同時に最大40万株の自己株式取得を行う方針を示した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、Reebok Japanの外部コストの内製化、取扱高の増加、広告宣伝費を中心としたコスト削減、減資に伴う外形標準課税の減少が寄与した。一方、取扱高の成長が伸び悩んだ理由として、D2C売上の低下、下期の価格高騰による需要減、Reebok Japanの割引抑制の反動を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年2月期
- 売上高: {"value":10464,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 純利益: {"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 売上総利益率: {"率":"35.4%（対取扱高比）","前年同期比の増減ポイント":"1.8ポイント低下"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7362,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,813百万円、営業利益378百万円（2022年度第4四半期）
- 通期業績予想: {"取扱高":"300～325億円（相殺前）","売上高":"140億円","限界利益":"56.5億円","固定費":"39億円","営業利益":"17.5億円","経常利益":"17.5億円","当期純利益":"14.0億円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"商品取扱高":"100.6%","売上高":"104.6%","営業利益":"110.1%","経常利益":"110.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"137.5%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画値を10%以上上回った。取扱高は修正計画値に対して236億円で着地したが、成長率は物足りない結果と評価
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均バスケット単価：自社モールは0%、他社モールは+21%（出荷ベース）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 需要と供給の状況、既存事業とReebokの通常成長、積極投資および更なるM&Aを成長要因として記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年度取扱高400億円、2030年度GMV（相殺前）1,000億円・営業利益100億円。2030年度の事業別GMV目標はEC500億円、PF150億円、Brand350億円
- 財務目標: ROE10%を下限。FY22 ROE実績23.7%、自己資本比率58%
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 最大40万株（発行済株式数の3.6%）。金額・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内ファッション市場のEC化率21.2%、2030年度予想35.0%、2030年度ファッションEC市場規模約3.5兆円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社名をジェイドグループ株式会社へ変更、Reebok Japanとの事業統合・シナジー創出、販促を中心とした積極投資、更なるブランドM&A、最大40万株の自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「商品取扱高の計画対比100.6%、売上高104.6%、営業利益110.1%、経常利益110.8%、親会社株主に帰属する当期純利益137.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益は計画値9億円に対して9.9億円で着地し、計画値を10%以上上回った。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年度4Qの売上高2,813百万円、営業利益378百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「商品取扱高の計画値に「修正後計画値」と記載。また、固定費について「前回予想（FY23:36億、FY24:37億）から広告宣伝費を上乗せ」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の昨対分析で、取扱高増加+376百万円、変動費コントロール+351百万円、家賃-485百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費を中心としたコスト削減、及び減資に伴う外形標準課税の減少により」営業利益が増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書は連結の売上高・営業利益等を掲載。事業別実績はアクティブユーザー数、単価、出荷個数など。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、荷造運搬費、決済手数料、広告関連費用、地代家賃などの金額と前期比を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「D2C売上の低下」「下期の価格高騰による需要ダウン」「Reebok Japanの割引抑制の反動」を取扱高が+11%に留まった理由として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存事業とReebokの『通常成長』で到達できる水準」「積極投資と更なるM&Aで実現」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「LOCONDO.jpの2月取扱高+15%、3月+17%、Reebok Japanの3月売上+22%と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「EC事業は22年度実績170億円、30年度目標500億円、PF事業は54億円と150億円、Brand事業は18億円と350億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「創業時の社名『ジェイドグループ』へ社名変更」「最大で40万株の自己株買い」「更なるM&A」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業別実績としてアクティブユーザー数、平均バスケット単価、返品率、取扱ブランド数、e-3PL出荷個数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ECモールのアクティブユーザー数は微減」「e-3PL出荷数は+23%」「総じてフラット」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ECモール事業 アクティブユーザー数」「ECモール事業 平均バスケット単価」を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内ファッション市場のEC化率は約21%、2030年度は35%、EC市場規模は約3.5兆円と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元（配当・自己株式取得）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大で40万株（発行済株式数の3.6%）の自己株買いも行います」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10%を下限」「FY22 ROE 23.7%」「自己資本比率58%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益と積極投資策の図に「戦略投資枠100」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年2月期 決算説明会資料」で、実績、計画、KPIの図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「ロコンドビジョン、ミッション、ポリシー」「SDGsの7個の取組」「D&Iの取組」「事業モデル」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17.5億円の営業利益を計画」「今後5年間は更なる拡張不要な見込み」「時価総額300～500億円水準を目指し」と記載。」）