# ジェイドグループ（3558） 2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20230110587170
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

第3四半期累計では、商品取扱高が前年同期比9.6％増、売上高が0.2％減となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。また、RBKJ株式会社を連結範囲に加え、Reebok国内事業を開始した。

## 会社が挙げた理由

ECモール事業とプラットフォーム事業の堅調な成長、Reebok事業の開始が商品取扱高の増加に寄与した。さらに、物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げなどで変動費用を抑制した。一方、売上高の減少は新会計基準の適用と受託型商品の取扱高比率の上昇によるものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":7262744,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":785670,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":756987,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":882240,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9524314,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5544829,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["RBKJ株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長とReebok事業の開始により商品取扱高が増加した。物流フローやウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げなどで変動費用を抑制した一方、新倉庫の完全稼働とReebok事業開始に伴う地代家賃が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「商品取扱高は17,082,048千円…と+9.6%で着地致しました。売上高は7,262,744千円…と△0.2%となりました」。「営業利益は785,670千円…、経常利益は756,987千円…と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は7,262,744千円（前第３四半期累計期間は7,277,131千円）と△0.2%」。「営業利益は785,670千円（前第３四半期累計期間は710,257千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 785,670」。「経常利益 756,987」。「親会社株主に帰属する四半期純利益 882,240」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年５月18日に公表いたしました通期連結業績予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 35,464」「経常利益 756,987」「税金等調整前四半期純利益 756,987」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は…+9.6%で着地致しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「商品取扱高…と+9.6%」。「限界利益は…2,960,572千円…と+18.5%」。「四半期累計の地代家賃は1,002,190千円…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウィルス感染症…消費者物価指数の上昇…景気減速懸念、地政学リスクの高まり」。「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ」。「ReebokのEC、直営店、卸事業を展開して参りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益で着地できました」。「少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）」。「売上高は7,262,744千円」。「限界利益は…2,960,572千円…と+18.5%」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期会計期間の期首から適用」。「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行し、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては出店ブランド数は3,344」。「『BOEM』における支援ブランド数は…34ブランド」。「店舗運営事業（９店舗）」」）