# ジェイドグループ（3558） 2023年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20221003540203
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

第2四半期累計では、商品取扱高が前年同期比9.0％増となった一方、売上高は5.1％減少しました。営業利益はほぼ横ばい、経常利益は減少しましたが、四半期純利益は34.0％増加し、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、新会計基準の適用と受託型商品の取扱高比率の上昇によるものです。営業利益は倉庫家賃が増加したものの、商品取扱高の増加、物流・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げなどが寄与し、経常利益は退職者の株式報酬費用計上の影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":4450272,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":407582,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":378015,"unit":"千円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410496,"unit":"千円","yoy_pct":34}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7577112,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5172344,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":752922,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331994,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1547,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3693374,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62748,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失：なし（0千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（RBKJ株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: RBKJ株式会社がアディダス ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事業の一部を2022年10月1日に譲り受ける事業譲渡契約を締結した。また、第3四半期連結会計期間からRBKJ株式会社を連結範囲に含める。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商品取扱高の増加、新会計基準の適用、受託型商品の取扱高比率の上昇、物流フロー・ウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、倉庫家賃の増加、退職者の株式報酬費用の計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△5.1％」、営業利益は「0.2％」、経常利益は「△7.6％」、四半期純利益は「34.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「4,450,272千円（前年同期比5.1％減）」、営業利益「407,582千円（前年同期比0.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「407,582千円」、経常利益「378,015千円」、四半期純利益「410,496千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の損益計算書で「特別損失 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「299,524千円」、当期「752,922千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「売上高は4,450,272千円（前年同期比5.1％減）となりましたが、これは新会計基準の適用および受託型商品の取扱高比率が高まった事に起因するもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「限界利益「1,744,142千円（前年同期比11.4％増）」、家賃「605,834千円（前年同期比39.2％増）」、保管面積「およそ10万平方メートル」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実」、「物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ」、「新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長して行く市場であると見込まれています」、「倉庫家賃は固定化できる見込みです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年３月１日 至 2022年８月31日」と、売上高「4,450,272千円」、営業利益「407,582千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高は…前年同期比5.1％減となりましたが、これは新会計基準の適用…に起因」、「これら会計基準の変更の影響を除外し実質的な成長度合や収益性を評価」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準…を第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることと致します。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年９月28日開催の取締役会において…Reebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷件数は112万件、出店ブランド数は3,632」、「BOEMにおける支援ブランド数は…33ブランド」。」）