# ジェイドグループ（3558） 当社連結子会社による事業の（一部）譲受けに関する補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3558/disclosure/20220928537282
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3558

## 何が変わったか

連結子会社のRBKJ株式会社が、アディダスジャパン株式会社からREEBOK JAPAN事業のうちEC、直営店、卸の3事業を2022年10月1日に譲り受ける。譲受後は、ロコンドグループの物流・IT基盤を活用し、在庫・販売・店舗運営を一体化する計画を示している。

## 会社が挙げた理由

譲受後の物流・ITをロコンドグループ内に完全統合し、在庫一元化、オムニチャネル化、日本企画商品の開発、店舗との顧客コミュニケーション強化などを進めるためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社による事業の（一部）譲受け
- 発生日: 2022年10月1日（譲受日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: RBKJ株式会社（ロコンド66%、伊藤忠商事34%の子会社）
- 対象拠点・対象製品: REEBOK JAPAN事業のEC事業、直営店事業（9店舗）、靴卸事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: ロコンド66%、伊藤忠商事34%（譲受後のRBKJ株式会社の株主構成）
- 今後の見通し: 物流とシステムを今月中に完全統合し、在庫一元化、オムニ戦略、日本企画商品の開発、値下げ抑制、店舗・顧客とのコミュニケーション強化など9つの新戦略に着手する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「譲受日（22年10月1日）段階では物流もITもロコンドグループ内の『器』に完全内製化した上で」「以下の9個の『REEBOK JAPAN』新戦略に着手します」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「在庫一元化、物流・システム統合、広告投資などの施策が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想または予想数値の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「EC、直営店、卸の３つの事業をアディダスジャパン社から譲り受けます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「譲受後の販売・店舗運営や物流・IT統合の計画は記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「譲受日（22年10月1日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「譲受日（22年10月1日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「RBKJ株式会社」「アディダスジャパン株式会社」「REEBOK JAPAN」「直営店事業（9店舗）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22年10月1日」「ロコンド66%、伊藤忠商事34%」「直営店事業（9店舗）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文資料内に対象事業、店舗数、株主比率、譲受日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今月中に物流とシステムの完全統合、オムニ戦略を完遂します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社による事業の（一部）譲受けに関する補足資料」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に前回開示、続報、対象・金額の拡大または縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最短で半年、少ないロットでの開発が可能に」「100名規模のプロスポーツ選手支援を目指す」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「譲受けの背景・原因を特定する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題に「当社連結子会社」とあり、「RBKJ株式会社はロコンド66%、伊藤忠商事34%の子会社として運営します」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「記載内容は「在庫一元化」「オムニ戦略」「最速小ロット日本コラボ」などの事業戦略である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）